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第1節 商業・サービス業の振興
  第2章「豊かで夢と希望を持って生きる活力あるまち」づくり
 

第1節 商業・サービス業の振興


現状と課題


 わが国の経済は、グローバル化や国内におけるデフレの進行などにより厳しい状況にあります。商業・サービス業を含む産業界は、こうした影響を大きく受けており、とりわけ中小企業の経営は大変厳しいものとなっています。
 また、中小商業・サービス業を取り巻く環境は、大きな変革の流れに直面しています。少子高齢化など社会状況の変化に伴う消費者ニーズの多様化、規制緩和等を背景とした大型店やロードサイド型店舗(注1)の出店、流通経路の短絡化といった外部要因の変化に加え、情報化への対応の遅れ、経営者の高齢化・後継者不足などの内部要因により、本市の中小商業・サービス業は、依然として厳しい状況下にあります。
 商業統計(注2)によると、小売業については、従業者数と年間商品販売額は増加傾向にあるものの、商店数と商業力を示す小売吸引力指数(注3)は減少基調にあり、とりわけ中央地域においては商店数の減少率の高さが際だち、空洞化が進行しています。卸売業についても、年間商品販売額は増加傾向にあるものの、商店数と従業者数は依然として減少基調にあります。
 一方、駅の東西を結ぶぽぽろーどや都市計画道路横山金足線の整備、秋田中央IC開設等の効果により秋田駅の東側地区が成長を続けており、商業・サービス業をはじめ一般住宅も立地が進んでいます。今後、(仮称)拠点センターや秋田中央道路が整備されることにより、一層この地区の発展可能性が高まることが想定されます。
 こうしたことから、個々の事業者は、様々な環境変化に対応できるよう経営体質の強化をはかるとともに、商店街等については魅力を向上させるため、にぎわいの創出と活性化をはかる必要があり、これらのことが今後の大きな課題となっています。また、中心市街地の空洞化に歯止めをかけるためには、まちづくりと一体となった対策の実施が必要となります。さらに、都市の成長や交通体系の変遷に対応して、新たに生まれる商業集積等の形成を促進し、広く集客できる魅力を創り出すことが求められています。

基本方針


 中小商業・サービス業について、個々の事業者の経営体質強化や商店街等の魅力の向上をめざす活動を支援するほか、近年のインターネット人口の増加に対応し、IT活用事業の促進をはかるとともに、観光・福祉等サービス分野との連携による特色ある商業活動を支援するなど、消費者の多様なニーズに対応する商業地づくりをめざした事業活動を促進します。
 また、中心市街地ににぎわいを取り戻し、地域の活性化をはかるため、まちづくりと一体となった商業活動を支援します。
 さらに、都市の成長や交通体系の変遷に対応して、新たな商業集積等の形成を促進し、全県域からの集客を視野に入れた商業振興をはかります。

主な施策

1 商業・サービス業活動の促進

 中小商業・サービス業について、経営体質強化を目的とする店舗等の設備近代化に関して金融面から支援するほか、街の核となる商店街の空き店舗入居について、融資等により支援します。
 また、消費者の多様なニーズに対応する商店街づくりを推進するため、商店街等の活性化に向けた意欲的な取り組みに対する支援を強化するほか、全市的・広域的に実施されるホームページ立ち上げなどのIT活用事業や商店街等の施設整備といった、各種事業の実施をソフト・ハード両面から支援します。
 さらに、観光と商業を結びつけた新たな事業活動や、地域通貨(注4)の導入など、商店街と地域との新たな関係の構築、高齢者対応型の福祉サービス的事業の展開など、特色ある商業・サービス業活動を支援します。

2 にぎわいのある商業地の形成促進

 地域住民等の消費ニーズに対応し、にぎわいのある商業地の形成に向けた取り組みについて、ソフト・ハード両面から支援します。このうち、中心市街地については秋田市中心市街地活性化基本計画(注5)に基づき、この地区のまちづくりと一体的に行われる商業の活性化事業を支援します。

3 新しい商業集積の形成促進

 都市の成長や交通体系の変遷に対応して、新たに形成される商業集積等を支援することで、全県域からの集客を視野に入れた本市商業の魅力向上につとめます。

●重点テーマからの視点
   
1 県都としての高次集積都市の実現
 都市の成長や交通体系の変遷に対応して、新たに形成される商業集積等を支援することで、高次集積都市の実現につとめます。

2 少子長寿社会への対応
 高齢者の増加は、宅配サービスの希望者や近隣型商店街における最寄品購買者の増加につながることから、高齢者対応型の福祉サービス的事業展開等を支援します。

3 環境と調和したまちづくりの推進
 各商業地においても、環境に配慮した事業展開を促進する必要があるため、包装容器を資源化ルートにのせるなど、リサイクルを商店街活動に結びつけた新たな事業展開や商店街の環境整備事業を支援します。

4 男女共生を踏まえた市民共生社会の実現
 高齢者や身体障害者等の利用を考慮し、だれもが利用しやすい商店街づくり等のバリアフリー対応事業を支援します。

6 秋田の将来を担う人づくり
 継続的な商業・サービス業の振興を通じて本市活性化をはかるため、その根幹をなす優れた経営者の育成や資質の向上を促進します。

7 IT革命に伴う社会変化への対応
 関連事業者がITを自らの生産活動に有効活用できるよう、指導・支援を行います。


注1)ロードサイド型店舗
 郊外の道路沿いなどに出店する店舗形態。コンビニエンスストアや紳士服、家電、書籍、スポーツ用品、酒など特定の商品分野に強い競争力を持った複数店舗が、広い駐車場を取り囲むように集積した施設(パワーセンター)などがある。

注2)商業統計
 商業の実態を明らかにするため、5年ごとに実施する経済産業省所管の指定統計調査。本市が独自集計を行うことにより、市内の地区ごとの結果等さらに詳細なデータを提供

注3)小売吸引力指数
 商業人口の行政人口に対する比率。1を超える場合、購買者の市内流入超があることを示す。(商業人口=市内年間小売販売額/県民1人当たりの年間小売販売額)

注4)地域通貨
 賛同する人の間でのみ流通する新しい価値の交換単位であり、法定通貨では交換しにくいサービスや奉仕活動など、独自の価値を表すことができる価値の媒体。市民と商店街、個店との関係を全く新しい形で結ぶ契機ともなりうる。

注5)秋田市中心市街地活性化基本計画
 中心市街地活性化法に基づき、市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進をはかるため策定した計画(平成11年3月策定)


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