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第2節 貿易の振興
  第2章「豊かで夢と希望を持って生きる活力あるまち」づくり
 

第2節 貿易の振興


現状と課題


 秋田港では、平成7年に韓国・釜山港との外貿定期コンテナ便(注1)が就航以来、釜山便の増便、ロシア・ポシェット便(注2)の就航など、物流ルートが充実するとともに、ガントリークレーン(注3)などの港湾関連施設が整備され、貿易に関する環境が整いつつあります。
 秋田港におけるコンテナ貨物に関しては、景気低迷などの影響により一時的に取扱量が落ち込んだものの、全般的には順調に取扱量を伸ばしてきており、東北を代表する貿易港の一つとなっています。
 その一方、地方港への外貿定期コンテナ便就航の動きは、拡張一途から整理・統合へと方向転換されてきており、地方港間、あるいは主要港との競争が激しくなってきています。
 今後は、航路の充実や貿易関連施設等の整備を一層促進し、市内外の企業に対して秋田港の利用を働きかけ、対岸諸国を主とする海外との経済交流を支援し、貿易の積極的促進につとめることが必要となっています。
 平成13年に就航した秋田−ソウル間の国際定期航空便の貨物利用が、平成14年7月から開始されました。これを受け、市内企業の貿易手段が多様化しており、今後一層の利活用促進の方法を探っていくことが必要になっています。

基本方針


 運輸基盤を有効活用しながら、本市産業を活性化していくため、秋田市貿易振興ビジョン(注4)を見直すとともに、港湾関連施設等の整備促進、航路の充実、貿易関連企業の拡大・育成やポートセールス(注5)の強化をはかるほか、秋田−ソウル間の国際定期航空便の利用を促進し、貿易の振興につとめます。

主な施策

1 港湾関連施設等の整備促進

 秋田港の利便性向上をはかるため、民間による貿易のための港湾関連施設整備を支援(注6)するほか、制度融資(注7)により関連設備投資を促進します。また、高速道路ICとのアクセス道路整備を促進します。

2 航路の充実

 既存航路の利便性向上につとめるほか、本市産業界のニーズに対応し、必要に応じて県や関係機関とともに新規航路の誘致活動を展開します。

3 貿易関連企業の拡大・育成

 市内の貿易関連企業の商社的機能向上を支援します。さらに、日本貿易振興会(注8)秋田貿易情報センター(ジェトロ秋田)への支援を通じ、貿易関連情報の収集・提供機能を強化することで、市内企業の貿易参入を促進します。また、輸出入ビジネスに参考となる研修会の開催等により、貿易関連企業の育成につとめます。

4 ポートセールスの強化

 貿易での秋田港利用を進めるため、市内外の企業に対して、個別訪問等により利用拡大を働きかけるほか、秋田港国際化荷主協議会(注9)等が行う、国内外におけるポートセールスや商談会へ積極的に参加するとともに、その活動を支援します。

5 経済交流の推進

 対岸諸国をはじめとした、海外諸地域との経済交流を促進し、中・長期的な視点からの貿易拡大をめざします。

6 国際定期航空便の貨物利用促進

 秋田−ソウル間の国際定期航空便について、韓国をはじめとした諸外国との貿易上有効な人流の円滑化に大いに期待する一方、県や関係団体と連携をはかりながら、その貨物利用を促進するとともに、本市産業界のニーズに対応して、必要に応じて貨物専用機の誘致活動を展開します。

●重点テーマからの視点
   
1 県都としての高次集積都市の実現
 貿易を取りまく環境の変化に対応し、より効果的な貿易振興施策を実施することにより、市内企業の貿易参入および量的拡大を促進します。

6 秋田の将来を担う人づくり
 経済のグローバル化が進展する中、市内企業の貿易参入を促進するとともに、経済情勢の変化に対応できる人材の育成をはかります。

7 IT革命に伴う社会変化への対応
 関連事業者がITを貿易活動の生産性向上へ活かせるよう、支援を検討します。


注1)外貿定期コンテナ便
 外国との貨物輸送のため、コンテナ船を使用して定期的に運航される航路。港湾における貨物定期輸送において、便数の約9割がコンテナ船

注2)ポシェット便
 平成11年8月に就航した秋田港とロシア・ポシェット港を結ぶ外貿定期コンテナ便。ポシェット港は、ロシア、中国、北朝鮮の3国の国境近くに位置し、日本海への出口を持たない中国東北部の玄関口として注目されている港

注3)ガントリークレーン
 橋型の桁と2本の走行脚でレール上を移動する荷役用クレーン。平成11年4月に秋田港外港地区に整備

注4)秋田市貿易振興ビジョン
 外貿定期コンテナ便を有効活用した市内貿易関連産業の振興をはかるため、アンケート調査や他港事例調査等に基づき、課題対応型で平成11年度からの10年間の施策をまとめた貿易振興計画

注5)ポートセールス
 船社や荷主等に対して、秋田港の主要施設や航路の概要等を説明し、利用を働きかけることによって、航路や貨物の誘致などの港湾利用を促進するもの

注6)港湾関連施設整備を支援
 秋田市商工業振興条例に基づく、貿易関連施設の新増設に対する財政・税制面での支援

注7)制度融資
 秋田市中小企業融資あっせん条例に基づく港湾輸送関連設備に対する融資

注8)日本貿易振興会
 我が国の貿易振興を総合的に実施する特殊法人。国内主要都市に36事務所、海外に80事務所があり、秋田貿易情報センター(ジェトロ秋田)は平成6年10月設置

注9)秋田港国際化荷主協議会
 外貿定期コンテナ便の発展により秋田港の国際化を促進するため、荷主を中心とする民間企業と県、市、商工会議所等により平成7年6月に設立された団体であり、ポートセールス等における中心的存在


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