本市の雇用情勢は、長引く景気の低迷に伴う企業倒産やリストラによる失業の増加、先行きの不透明感による企業の採用抑制などで、かつてないほどの厳しい状況が続いています。また、職業観やライフスタイルの変化から、特定の業種での後継者不足やフリーターの増加、専門技術を必要とする職種での人材不足といった問題なども発生しています。労働を取り巻く環境も、少子高齢化や女性の社会進出などに伴い、週40時間労働制^（注1）や60歳以上定年制^（注2）、育児・介護休業制度の義務化など大きく変動する一方、新規学卒者をはじめとする若年層を中心に求人・求職間のミスマッチが存在することから、IT革命等による産業構造や雇用形態の変化に対応した、スムーズな労働移動が求められています。
　こうした状況の中で、雇用の安定や新たな雇用の場の創出、離職者支援対策が最重要課題となっているほか、労働条件の改善や福利厚生の充実など取り組まなければならない課題も多くあります。
　さらに、就業機会の拡大につながる勤労者の職業能力の開発や、だれもが安心して働ける職場環境づくり、高年齢者の能力活用などの対策にも取り組む必要があります。

　雇用吸収力の高い企業の誘致や新産業の創出等により雇用の場の確保につとめるとともに、各種商工業振興施策の活用により既存企業の活力向上を促進し、市内勤労者の雇用安定をはかります。
　また、すべての勤労者が安心して働き、豊かな生活が送れる環境をつくるため、職場環境と労働条件の改善を促進し、勤労者のための共済事業を支援するとともに、勤労者の知識や技術習得の機会拡充と各種研修の支援による職業能力開発を促進します。また、育児・介護休業および事業所内託児など、仕事と他の活動との両立ができる環境づくりにつとめます。

（1）雇用の創出
　企業誘致や既存企業の新分野進出、新産業の創出等によって雇用の場を確保するとともに、チャレンジオフィスあきたの運営や商工業振興施策の充実により、雇用の安定をはかります。また、緊急雇用創出特別基金事業^（注3）の継続や拡大などにより雇用創出をはかります。
（2）情報の収集・提供
　関係機関と連携しながら、新規学卒者やAターン^（注4）者、中高年齢者、パートタイマー等の求人・求職情報をIT活用により効果的に収集・提供するとともに、市庁舎雇用相談窓口等での就職相談を継続実施し、雇用の拡大をはかります。
（3）中高年齢者や障害者の雇用対策
　各種助成・給付制度の活用により、中高年齢者や障害者の積極的な採用を働きかけるとともに、社会情勢の変化に対応した就労形態など、雇用施策の研究を進めます。
（4）若者の定住促進
　若者の市内定住を促進するため、就職指導の徹底やインターンシップ^（注5）を推進し、求人・求職間のミスマッチ解消をはかり早期離職を抑制するとともに、職業意識の向上と優れた人材の確保につとめます。

（1）勤労者福祉の充実
　勤労者の福祉向上のため、労働福祉団体の活動に対し助成を行うとともに、中小企業勤労者の福利厚生の充実と生活の安定を支援します。さらに、秋田テルサ^（注6）やサンライフ秋田^（注7）などの勤労者福祉施設の適正な運営を行います。
（2）労働環境の整備
　関係機関と連携し、全国安全週間や全国労働衛生週間等の機会を積極的に活用するなどして、労働災害の防止や労働環境の改善等を企業や勤労者に働きかけます。
（3）勤労者の働きやすい環境づくり
　育児・介護休業法等の周知徹底をはかるとともに、関係機関と連携し、事業所内託児施設を拡充するなど、男女を問わずすべての勤労者が安心して仕事と他の活動との両立ができる環境整備につとめます。

　勤労者の職業能力を開発し、求人・求職間のミスマッチ解消をはかるとともに、学卒未就職者や中高年齢者等の技術習得を促進するため、就業援助講習を行います。また、技能者の資質向上や後継者育成のため、技能功労者の表彰、職業訓練センター^（注8）の利活用等を推進します。