農業については、国際化の進展、長期にわたる減反の継続、高齢化や後継者不足など厳しい状況の中で、稲作を基幹に、大豆、野菜、花き、果樹、畜産等多角化が進んできています。一方、農地については、環境保全機能や自然景観保持機能、レクリエーション機能等を発揮し、市民の良好な生活環境を維持・向上する上で、重要な役割も担っています。
　このような背景のもと、農業・農村と都市との調和をはかりながら、農業の振興と農地の保全をはかっていくため、農地の高度利用や、地域の特性を十分に活かした生産性の高い農業構造の確立、生産・流通の効率化に向けた取り組みなどが必要となっています。さらに、経営感覚に優れた担い手の確保・育成と高能率生産技術・経営管理能力向上のほか、多様な組織経営体の育成や女性起業者への支援、高齢者の役割の向上を促進する必要も生じています。
　また、農業集落における生活環境の整備や生産基盤の整備も引き続き必要になっています。
　また近年、BSE（牛海綿状脳症）や食品偽装表示問題発生等により、食品の安全性への関心が高まる中、安全・新鮮・安心・美味な地場農産物を生産するため、環境と調和した循環型農業と地産地消^（注1）の推進が必要となっています。さらに、生活様式の多様化を背景とする栄養バランスの崩れや生活習慣病増加等の懸念もあり、食の原点を見直すスローフード運動^（注2）や食農教育^（注3）の推進も必要とされています。
　沿岸漁業については、近年漁獲量の伸び悩みが見られることから、栽培漁業等による資源管理型漁業の推進と生産基盤の整備が求められています。
　内水面については、環境保全意識の啓発等の観点から、河川への各種稚魚の放流等を継続する必要があります。
　森林については、木材の生産機能に加え、水源かん養や国土保全、大気の浄化、生態系保全などの公益的機能が重要視されています。一方、木材価格の低迷、林業労働力の高齢化などにより、生産活動の停滞や手入れの行き届かない森林の増加が問題となっています。このような状況の中で、森林生態系の保全と公益的機能の高度発揮に配慮した、安定的・効率的な木材生産体制の構築が求められています。
　中央卸売市場については、近年の経済活動の停滞や物価の下落、大型量販店の台頭等に伴う専門小売店の減少、産地の大型化に伴う大規模拠点市場への物流変化と市場間競争の激化、さらには市場関係業者の経営悪化など、卸売市場をめぐる状況が変化しています。
　一方、生鮮食料品等については、消費者の信頼を損なう問題の発生などもあり、鮮度保持や安全性が求められています。
　また、市場内設備の老朽化への対応、情報化の進展等による流通システムの変革への対応といった課題もあり、場内関係業者の体質強化や市場利用者のニーズに応じた取引方法の改善などによる市場の競争力強化が必要になっています。

　農業については、「新時代に躍動する多様な農業経営体の育成」「消費者ニーズに応える農産物供給体制の構築」「農業の持続的発展と経営の安定化」「多面的機能の高度発揮」「農業・農村と都市の共生・対流による循環型社会の実現」を基本に、経営感覚に優れた幅広い担い手の確保・育成と市内農産物自給率向上、循環型農業の推進、地産地消体制の確立をはかるため、JA新あきたおよび関係機関等と一体となって各種施策の着実な実行につとめます。また、土地利用型農業の活性化や施設型農業の展開による複合経営の確立により、農業経営の安定につとめるとともに、計画的な農用地の保全・整備や農村生活環境整備につとめます。さらに、学校農園や農業体験の実施を通じた食農教育やスローフード運動を推進します。
　森林・林業については、森林の公益的機能の高度発揮と林業の健全な発展を促進するため、保育や病害虫等の駆除など、適正な維持管理や保全につとめるとともに、林道・作業道等の生産基盤の整備をはかります。また、里山の保全・活用等による市民との共生の森林づくりを推進します。
　中央卸売市場については、刻々と変化する流通環境に的確に対応するため、消費・販売情報等の把握につとめるとともに、地場生産状況などの地域の実情や経済環境の変化に応じた柔軟な流通システムの確保と、情報化の進展等に対応できる施設機能の高度化につとめます。

（1）担い手の育成
　地域農業の発展をはかるため、農用地の利用集積を進め、効率的かつ安定的な経営をめざす認定農業者や経営規模拡大をはかる営農集団等を育成します。さらに、地域農業の核となる企業的な経営方式の導入を目指す生産組織の法人^（注4）の設立を支援するとともに、法人化後の経営指導等フォローアップにつとめます。また、新規就農者や女性起業者、高齢者を農業生産や地域づくりの重要な担い手として位置付け、十分に能力を発揮できるための条件整備をはかります。
　また、女性が農業経営や地域社会に積極的に参加できるよう、男女共同参画社会の形成に向けた意識啓発をはかるとともに、家族経営協定^（注5）の締結を促進します。
（2）農業生産基盤の整備
　�@かんがい排水施設の整備
　　生産性の向上と地域用水機能の保持をはかるため、主要な用排水施設の整備を行うとともに、土地改良区等が行う施設整備等について支援します。
　�Aほ場の整備
　　地域条件に応じた区画、用排水路、暗渠排水等の整備を推進し、水田の汎用化を促進します。
（3）農業集落の生活環境整備
　�@農業集落排水施設の整備
　　農業用水や河川の水質保全をはかるため、計画的に農業集落排水施設を整備します。
　�A農道の整備
　　生産性の向上や農産物流通の効率化、生活環境の改善をはかるため、市道等道路ネットワークを考慮しながら、農道の改良や舗装整備を行います。
（4）農地等の保全・防災
　安定的な水利用と国土保全をはかるため、用排水施設、老朽ため池等の整備を行います。

（1）生産振興
　�@土地利用型農業^（注6）の活性化対策
　　消費者ニーズや産地間競争に対応するため、生産者ごとに栽培履歴を管理できる秋田米通信簿を作成し、食味値や整粒歩合を高めるための技術指導に活用するなど、高品質・良食味米^（注7）の生産拡大に取り組みます。
　　また、水田を効率的に活用し、団地化の推進や品質の向上につとめながら、大豆等の生産を積極的に展開し、農業経営の安定化をはかります。
　　さらに、集落や地域の基幹となる農業近代化施設の計画的な整備促進と生産組織の育成強化をはかります。
　�A園芸作物の振興
　　野菜、花き、果樹などの生産性向上をはかるため、パイプハウスの導入による施設型農業を展開し、作期の延長や冬季農業の推進により、通年供給体制の確立につとめます。
　�B畜産の振興
　　安全で高品質な畜産物を計画的かつ経済的に生産するため、家畜の改良増殖や自給飼料の確保、飼養管理技術の向上、堆肥処理施設の整備等の衛生対策の推進につとめます。
　�C水産の振興
　　本市の主要な水産物であるガザミの種苗放流による漁業資源の維持増殖をはかるとともに、主要河川にサケ、ヤマメ等の稚魚を放流し、環境保全意識の啓発等につとめます。
（2）流通対策
　�@米の流通対策
　 「あきたこまち」「めんこいな」など秋田米の商品力向上をはかり、市場優位性を確保するとともに、消費者ニーズに対応した高品質な良食味米・無洗米等の流通対策を進めます。
　�A園芸作物の流通対策
　　野菜、花き、果樹の出荷奨励による共選・共販体制^（注8）を整備するとともに、ロットの拡大^（注9）や通年供給をはかり、ブランド化を確立します。
　　また、ITを活用したネットワークを構築しながらマーケティング活動の強化や流通チャネルの拡大など多様な販売戦略を展開します。
　�B畜産物の流通対策
　　優良畜産物の広域的、計画的な共同出荷体制を整備するとともに、千秋牛^（注10）などの市場性の向上、ブランド化の確立による需要拡大をはかります。
　�C水産物の流通対策
　　漁業協同組合の合併によるスケールメリットを活かし、市場・直売施設の活用など、多様な流通ルートの確保につとめます。
（3）地産地消の推進
　市内産農産物を活用した特産品の開発や学校給食への供給拡大、朝採り野菜等の供給をはかるための新たな直売所を設置し、積極的に地産地消を推進します。また、地域の食材や食文化のよさを見直すスローフード運動の啓発普及の推進や販売促進のためのファーマーズマーケットの設置、ITを活用した情報発信につとめます。
　また、米・野菜などの市内産農畜産物について、生産現場から食卓まで食の安全性を保証するトレーサビリティ（生産履歴表示）システム^（注11）の早期導入に向け検討します。
（4）農畜水産物の販売戦略
　米などの市内産農畜水産物について、IT等を活用した情報発信につとめながら県内外や海外をも視野に入れた多様な販売戦略を展開します。
（5）異業種との交流・連携
　各種イベント時等に観光・商工業等の異業種との積極的な交流・連携をはかりながら、市内産農畜水産物・工業製品・特産品のPRや販売を推進します。

（1）農用地等の保全
　都市計画など他の土地利用計画との調整をはかりながら、優良農地の確保や合理化を促進します。また、遊休農地については、認定農業者・営農集団などの担い手に利用集積を促進し、耕作放棄の未然防止につとめます。
（2）市民の農業に対する意識の向上
　食の安全性や健康への関心が高まっていることから、生産者と消費者との積極的な交流の場を提供するほか、学校農園を設置し、農業体験を通じて「食」「農」「環境」についての食農教育を推進するなど、農業・農村の魅力とその役割について市民の理解促進につとめます。
　市民農園については、有料化して一区画あたりの利用面積を広げ、数年間の利用を可能にするとともに、駐車場や水道・休憩施設を備え、車いすの障害者なども利用できる郊外型市民農園の新規設置につとめます。
（3）グリーンツーリズム^（注12）の推進
　農業地域の特色を活かしたグリーンツーリズムを推進するため、幅広い支援体制の整備を検討します。
（4）農業指導体制の強化
農業指導の一元化のため、農業改良普及センター^（注13）・農協等と密接な連携をはかりながら、農業総合指導センター^（注14）の運営・強化をはかります。
（5）金融面での支援
　農業経営の安定をはかるため、各種融資制度等の充実強化や適正な融資実行と貸し付け後のフォローアップ指導につとめます。
（6）農業情報システムの構築
　農業技術情報や行政情報の農業者等への迅速な提供をはかるため、農業者、試験研究機関、行政機関を結ぶ情報ネットワークの整備を推進します。
（7）循環型農業の推進
消費者が求める安全・安心な農産物を生産するため、堆肥等を利用した土づくりを基本に、秋田県特別栽培農産物認証制度の活用等による化学肥料・農薬の低減、家畜ふん尿等の有機物資源のリサイクル利用をはかるなど、環境負荷軽減に配慮しながら、環境と調和した循環型農業を推進します。
（8）水産物生産基盤の整備
　人工魚礁による漁場の造成を行うとともに、多角的な水産業振興のため、各種漁業施設の整備を検討します。
（9）農業団体の機能強化
新あきた農業協同組合^（注15）の体質強化をはかるとともに、営農指導機能と地域農業マネージメント機能の強化を促進します。また、土地改良区^（注16）等の農業団体についても、組織の再編・統合と経営の合理化を促進します。
（10）災害対策
　農畜産物、農地、各種施設等について、災害の未然防止および発生後の的確な対応につとめます。

（1）循環利用の森林づくりの推進
　林業経営の安定化や効率化をはかるため、林道・作業道等の生産基盤の整備につとめます。
　また、森林のもつ公益的機能の高度発揮や除間伐等の森林施業を迅速かつ効率的に支援するため、IT活用による森林情報システムを構築するとともに、啓発普及活動を行い、木材を持続的に供給する森林の整備を推進します。
（2）暮らしを守る森林づくりの推進
　生活環境を守る保安林や公益的機能が高い松林を保全するため、松くい虫^（注17）等の防除につとめるとともに、山地の崩落による被害を防止するため、治山事業による保全対策を行い、防災機能の高い森林づくりを推進します。
　また、森林地やその周辺でのヤマビル^（注18）の駆除を行い、被害の未然防止につとめます。
（3）市民との共生の森林づくりの推進
「市民の森」^（注19）の整備により、自然観察会や林業体験学習、ボランティア活動などを通じた市民参加による森林づくりを推進するとともに、憩いの場としての森林総合公園の整備や里山の保全・活用、市街地の耕作放棄地の緑化などをはかり、森林空間の市民利用を促進します。
（4）市有林経営の効率化　
　森林資源の保全をはかるため、効率的な管理と安定した市有林経営につとめます。
（5）林業団体の機能強化
　秋田中央森林組合の体質強化をはかるとともに、林業グループ等に対して、作業の効率化や経営の合理化などの指導・支援を行います。
（6）産地間競争への対応
　全国的に人工林の伐期を迎えることから、産地間競争に対応するため、生産基盤の整備や良質材生産等を推進します。また、秋田杉などについて、IT等を活用した情報発信につとめながら県内外や海外をも視野に入れた多様な販売戦略を展開します。

　生鮮食料品等の安定供給と取引の適正化につとめるとともに、卸・仲卸業者の経営基盤強化をはかりながら、総合卸売市場としての機能を高めます。また、市場施設については、国の第8次整備基本方針を見据えながら、情報化の進展等今後の流通システムの変革に対応するため、オンライン化やPFI手法^（注20）の活用など整備内容の検討を行います。