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第8節 社会保障の充実
  第3章 「安心して健康にすごす助け合いのまち」づくり
 

第8節 社会保障の充実


現状と課題


 介護保険(注1)については、長寿社会の進展により、要介護者・要支援者が増加しており、サービスの円滑な給付と適正な利用をはかるとともに、さらなる制度の普及啓発を進める必要があります。
生活保護については、高齢化や生活環境の変化などにより、被保護世帯の抱える問題も複雑かつ多様化しており、被保護世帯の実態を的確に把握し、きめ細かな対応をする必要があります。
 国民健康保険については、長寿社会の進展と景気の低迷等により、加入者が大幅に増え、医療費の負担が増加していく中で、安心して医療が受けられるよう、健全な運営につとめる必要があります。
 国民年金については、少子高齢化が進展する中にあって、高齢期の生活基盤を支える所得保障の主要な柱であることから、市民の年金受給権の確保に一層つとめていく必要があります。

基本方針


 介護保険については、要介護者等がニーズに適合したサービスを自ら自由に選択し、自立した生活を営めるよう、関連事業者等との連携を十分にはかります。また、引き続き制度に対する周知徹底をはかり、市民参加のもとでの健全な運営を進めます。
 被保護世帯については、引き続き自立助長のための適切な支援を行います。
 国民健康保険については、収納率の向上および加入者の疾病の早期発見と自主的な健康管理のため、保健事業の充実につとめます。
 国民年金については、市民の老後における年金受給権を確保するため、制度の周知につとめます。

主な施策

1 介護保険の健全な運営

 要介護者等が安心して生活をおくることができるよう、個々の状態に応じたサービス利用に関する情報提供を行うとともに、市民ニーズの把握や相談体制を充実させ健全な利用の促進につとめます。

2 被保護世帯の自立支援

 被保護世帯の自立を支援するため、個々の世帯の実情に即した助言・指導を行います。

3 国民健康保険事業の安定運営

 保険税の収納率を向上させる一方、加入者の疾病予防および早期発見・治療のため、保健事業の充実につとめます。

4 国民年金制度の周知

 市民の老後における年金受給権を確保するため、広報紙等による啓発活動につとめます。

●重点テーマからの視点
   
2 少子長寿社会への対応
 高齢者の健康と生活維持のため、介護保険、国民健康保険、国民年金等の社会保障制度の健全な運営と理解の促進につとめます。

4 男女共生を踏まえた市民共生社会の実現
 現在、介護の担い手は女性であることが多くなっており、男女を問わず介護者が心豊かに介護を続けられるよう支援します。また、生活課題を抱える人たちが、できるだけ自立した生活を営めるよう、地域で支え合う環境づくりにつとめます。

5 地方分権の推進による市民主体の都市個性づくり
 介護保険や介護予防について、広く市民参加に基づく施策を展開し、市民すべてが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりをめざします。

7 IT革命に伴う社会変化への対応
 関係機関とのネットワークを強化するなど、各種申請手続きの簡素化と、審査等にかかる時間短縮の実現に向け、IT技術の活用を検討します。


注1)介護保険
 介護を必要とする状態になっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護を社会全体で支える社会保険制度。居宅介護支援事業者が作成するケアプランにより、総合的な介護サービスを受けることができる。


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