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第9節 消防力と防災体制の強化
  第3章 「安心して健康にすごす助け合いのまち」づくり
 

第9節 消防力と防災体制の強化


現状と課題


 阪神・淡路大震災等、過去の大規模災害を教訓に、各種防災対策が迅速・的確に行える体制の確立が求められています。そのため、大規模災害発生時の隣県間との応援・受援体制の整備や地域住民等による自主的な防災活動の活性化を促進するとともに、市民に広く防災情報を提供する必要があります。
 本市の火災状況を見ると、建物火災においては住宅が高い割合を占めており、今後の高齢者世帯の増加に対応するため、住宅防災機器等の普及をさらに促進していく必要があります。
 119番救急要請受信時における通報者に対する適切な口頭指導等により、一人でも多くの市民の命を救うため、引き続き口頭指導体制の充実をはかる必要があります。

基本方針


 火災予防や大規模災害等への対策を充実させるとともに、防災意識の普及・啓発および自主防災組織等の育成につとめ、市民と行政が一体となった災害に強い安心できるまちづくりを推進します。また、消防体制を整備し、火災をはじめとする各種災害への迅速な対応をはかります。

主な施策

1 予防行政の推進

(1)住宅防火対策の推進
 住宅防火診断を進めるとともに、高齢者をはじめ災害弱者等の住宅火災被害の未然防止をはかるため、住宅用火災警報器等の普及促進につとめます。
(2)危険物施設等の査察の徹底と自主保安管理体制の強化
 危険物施設やコンビナート施設の査察を徹底し、施設管理者に対する自主保安管理体制の強化指導など、危険物災害の未然防止につとめます。
(3)防火管理の徹底と予防査察(注1)等による違反是正体制の強化
 火災発生時に人命に危険がおよぶ可能性が高い建物について、防火管理の徹底をはかるとともに、予防査察等の違反処理体制を整備し、違反是正につとめます。
(4)予防事務処理体制のシステム化の推進
 予防事務の効率化をはかるため、ITシステムを導入した事務処理体制の構築につとめます。
(5)火災原因調査体制の充実強化
 専門的知識を有する火災調査員を計画的に養成するとともに、火災調査資器材の整備をはかり、精度の高い火災原因調査体制の構築につとめます。

2 消防体制の整備

(1)消防機能の強化
 複雑多様化する各種災害や都市環境の変化などに対応するため、消防署所の統廃合を含む効率的な組織の強化をはかるとともに、消防自動車等の整備や防火水槽、消火栓など、消防水利の拡充につとめます。また、地震等の大規模災害に対応するため、緊急消防援助隊の機能強化と体制整備をはかり、隣県間の連携強化につとめます。さらに、職員を消防学校や消防大学校に計画的に派遣するなど、研修や教育体制の充実につとめます。
(2)通信指令システムの強化
 @情報通信システムの強化
  災害事象の複雑化に対応するため、発信地表示システム(注2)や映像情報等の効果的な活用をはかります。また、消防救急無線のデジタル化への移行を視野に入れ、より効果的、効率的な無線の運用につとめます。
 A応急手当の口頭指導の強化
  119番救急要請受信時の通報者に対する口頭指導体制の充実をはかります。
(3)消防団の活性化
 消防ポンプ自動車、小型動力ポンプおよび積載車等を整備するとともに、教育訓練の充実をはかり、消防団の活性化につとめます。
(4)消防防災航空隊との連携強化
 水難事故、交通事故および山岳遭難の捜索など緊急時に県の消防防災ヘリコプターを有効活用し、救急救助体制の充実・強化につとめます。

3 災害救助体制の整備

 災害態様の複雑多様化に対応するため、特殊災害用の車両および資機材等の整備につとめます。

4 防災体制の整備

(1)防災対策の推進
 地域防災計画(注3)に基づき、震災・風水害に対処するための総合的な防災対策の推進につとめます。
 また、地域防災計画については、今日的状況を充分考慮し、河川氾らんや土砂災害ハザードマップなどの作成も含め、情報提供のあり方を主要なテーマとして、国や県と連携しながら、随時見直しを行います。
(2)防災体制の強化
 緊急時の応援体制の確立や緊急救援物資の備蓄、防災カルテ(注4)の活用等による市民への防災情報の提供につとめるとともに、災害知識の普及や防災訓練の充実など防災体制の強化をはかります。
 また、災害など不測の事態発生に際し、迅速かつ的確な対応ができる危機管理体制の構築を進めます。
(3)自主防災組織の育成強化
 市民一人ひとりが「自分たちのまちは自分たちで守る」という強い意識をもち、災害時の初期消火や近隣の救出救護など、地域防災活動に積極的に取り組む町内会単位の自主防災組織の育成強化につとめます。
(4)都市防災の強化
 建物の不燃化や耐震化、防災を考慮した公園や道路の整備など都市防災機能の強化につとめます。

●重点テーマからの視点
   
1 県都としての高次集積都市の実現 
 消防法の大改正により、立入検査の措置命令に関する規定の整備や防火対象物の定期点検制度が新設されたことから、これらの対象物が集中する県都として、改正法を的確に運用するための予防体制を強化します。
また、県内で構築が計画されている火災原因調査応援体制の中心的役割を果たすべく、調査体制の充実強化をはかります。
さらに、全県域をリードする県都の消防本部として、複雑多様化する各種災害に対応できる組織と装備・施設の強化につとめ、大規模災害にも対応・援助できる先進都市をめざします。

2 少子長寿社会への対応
 高齢者が災害の被害者とならないよう、住宅における火災等の未然防止など、防火安全対策を推進します。

4 男女共生を踏まえた市民共生社会の実現
 災害発生時には行政と市民が一体となった活動が不可欠となることから、市民一人ひとりが高い防災意識を持った、災害に強いまちづくりを推進します。

7 IT革命に伴う社会変化への対応
 災害発生時における、災害状況の把握や被災地域住民への情報提供のため、情報通信システムの高度化を推進するとともに、地域防災計画および防災カルテを秋田市ホームページに掲載し、広く市民に防災情報を提供します。


注1)予防査察
 ホテル、デパ−ト、マンション、工場等、多人数を収容する建物に立入り、検査行為等を通じて火災予防上の不備欠陥事項等を発見し、これに見合った適切な指導を行うこと

注2)発信地表示システム
 NTT発信地センターと接続され、119番通報者の住所・氏名・電話番号を表示することができる装置で、地図検索装置と連動され通報地点の地図が表示される。

注3)地域防災計画
 災害対策基本法に基づき、秋田市地域で災害が発生した場合の対応について、地域関係機関の協力も含めた総合的な対策を定めた計画

注4)防災カルテ
 地震被害想定調査を踏まえ、秋田市の小学校区(41区)ごとに地震時の被害状況をまとめるとともに、各種防災情報を収集、整理したもの


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