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第1節 市民活動の促進
  第5章 「自ら考え主体となって参加する開かれたまち」づくり
 

第1節 市民活動の促進


現状と課題


 ボランティア活動の活性化と市民の社会参加意欲の高まりを背景に、新たな地域づくりの推進力として各種市民活動(注1)が注目されています。一方で、社会経済状況の変化により、行財政改革が不可欠となっている中、これまで担ってきた行政の役割を補完する観点からも、さまざまなスタイルの市民活動促進の必要性が高まっています。
 現状を見れば、都市化の進展によって多様化した個人の価値観の変化は、町内会など地域コミュニティ団体への参加意識の希薄化を招く反面、自己実現のための福祉や環境、文化・スポーツなどの市民活動といった、地域を越えた広範で開放的な市民団体の増加へとつながりつつあります。
 こうしたことを受け、市民と行政の間に、信頼関係に基づく新たなパートナーシップの形成と市民活動支援のあり方に対する検討が必要になっています。
 また、地域社会において、市民自らまちづくりを推進していくため、地域コミュニティ団体のもつ防災や高齢問題、子どもの健全な育成など相互支援の機能を再認識し、さらに地域を越えて市民が主体的に行っている各種コミュニティ活動などの多様な市民自治活動に対する総合的な支援が求められています。

基本方針


 多様化する市民ニーズに効率的かつ効果的に対応し、市民力を活かした地域づくりを推進していくため、連帯意識に支えられた地域自治組織の活動、各種コミュニティ活動などの活性化をはかるとともに、市民一人ひとりがしあわせを実感しつつ、まちづくりに主体的に参加することのできる各種市民活動の促進に向けた施策の基本方針を策定します。また、既存公共施設の建て替え等を機に、新たな住民要望を踏まえつつ、コミュニティ活動の中核となる公共施設の複合的整備を進めます。

主な施策

1 市民活動の促進

 市民一人ひとりが、主体的にボランティア活動やNPO活動等に参加できるようにするため、非営利の各種市民活動の促進に向けた施策の基本方針を策定します。また、市民活動団体のデータベースと活動希望者登録システムの構築を検討します。

2 地域自治活動の支援

 地域の共通の課題を自らの手で解決していく活動を支援し、住民主体の自治意識の醸成をはかります。
 また、町内会の活動費をはじめ町内会が管理する街灯の電気料や灯具の新設・交換補修費等の助成により、町内会活動を促進するとともに、町内集会所(注2)の整備に対し、補助や貸付けなどの支援を行います。

3 コミュニティ施設と市民活動支援施設の整備

 地域に根ざした市民活動の拠点となるコミュニティセンター(注3)の計画的な設置や施設の整備につとめます。また、並行して、住民ニーズの高い公共施設を複合的に整備する、(仮称)シビックセンター構想(注4)を推進し、施設の複合化・多機能化による利便性の向上等をはかるとともに、市民活動支援施設のあり方について検討を加えます。

●重点テーマからの視点
2 少子長寿社会への対応
 市民が元気に安心して生活するため、地域自治組織への積極的参加と世代間交流等による組織の活性化に向け、コミュニティ活動の支援につとめます。

3 環境と調和したまちづくりの推進
 市民、事業者、行政の協働による環境対策に向け、関連市民活動が活発に行われるよう支援します。

4 男女共生を踏まえた市民共生社会の実現
 福祉・まちづくり・環境などさまざまな分野でのコミュニティ活動やNPO活動などは、きめ細かな市民サービスの提供が期待されることから、だれもが参加しやすい環境整備とともに、各市民活動との積極的な連携につとめ、市民力の向上を支援します。

5 地方分権の推進による市民主体の都市個性づくり
 中核市として、まちづくりに関する市民活動を支援するとともに、地域活動の場となるコミュニティセンターの整備など地域コミュニティの活性化を促進します。

6 秋田の将来を担う人づくり
 市民が社会や地域を自ら担うという意識のもと、まちづくりや相互扶助活動を行う参加型社会の実現をめざし、これを担う人材を育てるため、市民活動等へ支援します。


注1)市民活動
 個人や各種ボランティアのサークル・団体、NPO法人等が、自らの自由意思に基づき自主的・自発的に行う福祉や保健、まちづくり、環境活動など、市民生活を支える非営利活動

注2)町内集会所
 町内会が地域活動の核として自ら管理・運営する施設

注3)コミュニティセンター
 スポーツ、文化、サークル活動を通して、個性豊かな地域社会をつくるため、地区の人口規模や周辺地域における関連施設の配置状況などを考慮し整備するもの

注4)(仮称)シビックセンター構想
 公共施設の複合化・多機能化による利便性向上や建設コストの縮減、運営の効率化等をめざすもので、各地域における公共施設の現況および市民ニーズを踏まえたうえで、中央・東・西・南・北の各地域に計画的に整備する方針


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