|
■■■第10次秋田市総合計画＞基本計画＞第5章 「自ら考え主体となって参加する開かれたまち」づくり
|
第3節 市民との情報交流の充実 |
| 第5章 「自ら考え主体となって参加する開かれたまち」づくり |
第3節 市民との情報交流の充実 |
 |
市の施策や計画等の行政情報を広く市民に提供するとともに、多種多様な意見・要望等市民の声を市政に反映させていくことは、市民参加のまちづくりを進めるうえで欠かせないものとなっています。市民に対し市政への関心と参加意識を促すとともに、広く市民の声を的確に受け止める体制を充実させていく必要があります。また、ITの進展に対応し、インターネット等を活用しながら、市政運営に民意を反映させていく体制づくりを行う必要があります。
市民参加と公正で開かれた市政を推進するため、平成10年7月に情報公開制度をスタートさせました。この制度の実施により、公文書の開示や市政情報の積極的な提供が促進されています。引き続き市政の公開性の向上と、市政に対する市民の理解と信頼を深めるため、時代の要請に対応した情報公開制度の運用が求められます。
市民と接するあらゆる場面で、情報交流・情報公開を行うことを基本としながら、行政の守備範囲を明確化することにより、市民自身が主体的に市政へ参画しやすいしくみを作ります。
市民の市政への理解を深めるため、的確に市政情報を提供できるよう、広報紙やテレビ映像などさまざまなメディアを通じて広報活動を進め、市民の目線に立った市政情報の提供を一層推進します。 また、市民の多様なニーズや地域のさまざまな課題を的確に把握し、効率的に市政に反映させるため、市民からの意見、要望等を受け止める広聴活動の充実をはかるとともに、開かれた市政運営と幅広い市民の市政参加を促進するため、（仮称）市民公聴条例（注1）を制定します。 情報公開制度については、原則公開、プライバシーの保護、市民の利用しやすい制度や公正で迅速な救済制度の確立を基本に、制度の適正な運用と充実した市政情報資料の収集・提供につとめます。
1 広報活動の充実 市民参加のまちづくりが進むよう、政策形成段階からの情報提供につとめます。情報提供にあたっては、全戸配布の広報あきたや自主制作の市政テレビ番組を中心に、ラジオ、市民便利帳（注2）、声の広報（注3）などの広報媒体のほかインターネット等を有効活用します。
2 広聴活動の充実 市民ミーティング（注4）や市政モニター（注5）、市長への手紙（注6）、施設見学会（注7）等を活用し、市民の声を市政に反映する広聴活動の充実につとめるとともに、開かれた市政運営と幅広い市民の市政への参加を促進するため、（仮称）市民公聴条例を制定します。また、市民ニーズに対応した行政サービスの質的向上と市政への市民参画を促進するため、電子掲示板を設置して、本市施策に関する情報交換や議論等を行います。
相談業務については、職員による日常の相談のほか、複雑化・多様化・専門化する内容に対応するため、専門相談員による無料相談（注8）の充実をはかります。 3 情報公開制度の総合的推進 市民が容易に必要な市政情報を得ることができるよう、各種行政資料等の収集・提供につとめるほか、公文書の開示について適正かつ円滑な対応をはかるとともに、対象公文書を拡大するなど情報公開制度（注9）の総合的な推進につとめます。
|
|
|
|
|
|
■■■第10次秋田市総合計画＞基本計画＞第5章 「自ら考え主体となって参加する開かれたまち」づくり
|
第3節 市民との情報交流の充実 |
