国の構造改革や地方分権の進展等に伴い、本市は一層の政策形成能力の強化や事務・事業の効率化などによる自治体経営能力の向上をはかるため、従来の制度や施策、組織等執行体制を見直すとともに、強固な財政基盤を確保していく必要に迫られています。
　そのためには、不断の行政改革に取り組むことが必要であり、また、これと軌を一にして、快適で個性のあるまちづくりを進めるため、多様な市民ニーズに対応しながら、地域の実情や特性を活かす施策、事務・事業を、行政と市民の協働により、自らの責任で、決定・実施していく必要があります。具体的には、職員の手で独自の政策を立案・実行できる能力の育成につとめるとともに、市民に対しては事業等の目的や必要性、効果などの適否を判断するための十分な情報をわかりやすく説明し、市民が行政サービスを納得して受けられるよう合理的な事業の選択を行うことに加え、実施後の客観的評価の内容を次の施策立案、事業展開に反映させるサイクルをシステム化し、市政運営で最優先すべき日常の市民生活の利便性、安全性等の向上、行政サービスに対する市民満足の確保をはかる必要があります。
　市民サービスの向上については、市民の利便性を高めるよう、正確かつ迅速な事務処理と行政サービスの向上につとめるとともに、ソフト・ハードの両面から窓口業務の見直し・改善をはかる必要があります。
　さらに、行政の経営資源のひとつである土地・建物等所有資産を従前以上に有効活用するため、各種の市有財産を、より市民ニーズに即した分野に振り向けるとともに、公共施設については、複合化・多機能化による集約を進め、利便性向上や施設建設の効率化、そして市有地の有効活用をはかっていく必要があります。

　市民志向・成果志向に基づく、迅速性とコスト意識に根ざした行政運営を実現するため、行政改革大綱の着実な推進をはかるとともに、自主財源の確保など財政の健全化につとめます。
　また、行政評価システム^（注1）を確立するなどし、PDCA（PLAN-DO-CHECK-ACTION：計画-実行-評価-改善行動）の業務改善サイクルに基づいた行政運営につとめます。そのため、職員一人ひとりが自ら課題を見つけ、達成すべき目標を設定し、効果的・効率的に解決をはかる能力の育成につとめます。さらに、各種の市民サービスについて、アンケート等による満足度調査の実施などにより市民生活の利便性等の向上につとめます。
　市民サービスの向上については、戸籍事務等の電算処理システムや各種証明書の自動発行システムの導入により、迅速な窓口対応と事務の効率化をはかります。
　市有財産については、利用価値の低い所有資産を売却するとともに、市民ニーズに即した行政サービスの提供に必要な市有財産の経済的かつ合理的確保につとめるほか、公共施設の複合化・多機能化を進めます。

　地方分権時代にふさわしい自立した行政主体として、市民が納得する満足度の高い行政サービスを進めるため、限られた行政資源を最大限に活用しながら、市民志向・成果志向に基づく、迅速性とコスト意識に根ざした行政運営を実現するため、行政改革大綱の着実な推進をはかります。また、自主財源の確保など財政の健全化につとめながら、行政コストを節減し、より効果的かつ効率的な行財政運営体制を確立します。

　事務・事業評価システム^（注2）と業務棚卸^（注3）手法を用いた評価システムを構築するとともに、その一体的な運用をはかるなど、行政評価システムを確立します。また、行政全般にわたる市民満足度を把握するため、市民アンケートの定期的な実施などの方策を検討します。
（1）事務・事業評価システムの構築
　現在、試行実施している事務・事業評価システムの内容充実をはかり、各種事務・事業の費用対効果を高め、事業の効率性向上をはかるとともに、市民への説明責任を果たします。
（2）業務棚卸手法を用いた評価システムの導入
　行政の目的と手段・達成目標を明示するとともに、成果を評価し、行政運営改善のための分析を可能にする業務棚卸手法を用いた評価システムを導入することにより、行財政運営の効率性向上と市民への説明責任の確保を基本とした行政システムの再構築をはかります。

　地方分権の推進に伴い、職員一人ひとりの能力向上をはかるとともに、市民との協働をより一層推進するため、職員研修の充実につとめます。また、市民が満足できるような行政サービスを提供する人材育成のため、秋田市人材育成基本方針^（注4）の見直しを行います。

　市民アンケート等により各種事務・事業の満足度を測定するとともに、市民の意見・要望や職員からの改善提案などを積極的に取り上げ、市民生活優先の視点で、さらなる市民サービスの向上をはかります。
　特に、窓口における待ち時間の短縮等の改善をはかるため、戸籍事務等の電算化を進めるとともに、各種証明書の自動発行システムの導入を進めます。また市民ニーズに的確に応えるよう、情報の保護に十分配慮した正確かつ迅速なシステム作りにつとめます。

　IT社会の進展に伴い、入札業務の透明性と効率性の向上をはかるため、ホームページによる情報提供を充実するとともに、電子入札システムを導入します。　

　選挙において有権者の意思が正確に投票結果に反映されるとともに、障害者や自書が困難な市民も自らの投票を可能とする電子投票の導入を検討します。

　未利用地等の市有財産の売却を進めるとともに、公共・公益性の極めて高い空閑地については、地域活性化や市民ニーズに対応した行政サービスの提供に資する市有財産として、経済的かつ合理的確保につとめます。また、各種公共施設の建設にあたっては、必要性や老朽度を十分精査した上で、合築による複合化・多機能化を基本とし、建設コストの圧縮や市有地の有効活用、そして利用する市民の利便性向上につとめます。
　新たな庁舎建設については、建設資金を計画的に積み立てながら、窓口サービスの利便性向上、バリアフリーへの対応、防災拠点としての位置づけに加え、市民サービスに対する時代の要請に応えるよう、果たすべき機能や施設規模、建設適地等について県都・中核市としてふさわしい内容になるよう検討します。