現況と課題

　土地利用については、都市計画法に基づき30,938haを都市計画区域として定め、そのうち総合的な整備、開発または保全の諸施策を推進するために開発すべき地域として市街化区域 7,095ha、開発を抑制すべき地域として市街化調整区域23,843haをそれぞれ決定し、計画的な土地利用の推進につとめてきました。
　また、行政区域全体にわたる土地利用の方針と規模の目標および措置の概要を内容とした「秋田市国土利用計画」に基づき、自然環境の保全をはかりながら、健康で文化的な生活環境を確保するとともに、市域の調和ある開発を進めることが必要です。

主な施策

１　農用地

　農用地用途区分に基づいて、土地利用の合理化をはかります。また、都市近郊の立地条件を生かした複合経営の積極的な導入により、生産性を高めるとともに、農業生産の多様化に対応できるよう基盤整備を推進し、あわせて農用地の汎用化と地力の維持向上をはかります。

２　森林

　林業の振興および国土の保全、水源かん養、保健休養、大気の浄化など、環境保全の観点から適正な保全整備をはかります。

３　原野

　貴重な動植物の生息地等、その環境形成上において保全を必要とするものを除き、環境保全に配慮しつつ有効な活用をはかります。

４　水面・河川・水路

　水面については、既存池沼等の目的に応じた水資源の確保と自然環境の保全をはかります。河川・水路については、浸水地域における安全性の確保、およびその改修整備等に要する用地の確保をはかります。

５　道路

　一般道路は、経済、社会機能の整備を拡充するため、農林道は自然環境の保全に十分配慮しながら、必要な用地の確保をはかります。

６　宅地

　住宅地は、望ましい住居水準と良好な居住環境を目標とし、また工業用の宅地は、工業の立地動向に対応し、事務所、店舗等その他の宅地については、良好な環境の形成に配慮しつつ、必要な用地の確保をはかります。

７　その他

　公用・公共用施設は、市民に均等なサービスの提供が可能となるよう必要な用地の確保をはかるとともに、海岸および沿岸海域等については、自然環境、景観の保全等に配慮しながら総合的な利用をはかります。また、埋立造成等については、環境の特性を考慮し保全と利用の調和をはかります。

用語解説

市街化区域

都市住民に健康で文化的な生活を保障し、機能的な経済活動を確保するために、すでに市街化を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化をはかるべき区域。

市街化調整区域

当面市街化を抑制する区域。

秋田市国土利用計画

国土利用計画法の規定に基づき、適正かつ合理的な均衡ある土地利用をはかることを目的として、昭和61年 3月に秋田市域における将来の土地利用に関する基本的事項について定めた計画。おおむね10年ごとに見直しを行っている。

現況と課題

　昭和29年の「第１次秋田市総合都市計画」策定以来、昭和40年、56年に見直しを行ってきました。平成３年には、都市機能の高度化、居住環境の整備充実をはかり、定住性の高いまちづくりを推進するとともに、21世紀に相応した魅力ある地域社会の形成をめざすため、「第４次秋田市総合都市計画」を策定し、現在この計画に基づきまちづくりを進めています。
　今後、将来人口40万人の規模にも対応が可能な、良好な新規市街地の整備を推進するとともに、「第５次秋田市総合都市計画」の策定をめざし、それに基づいて、地域地区、都市施設、市街地開発事業等の指定見直しの検討を行い、適切な土地利用の誘導をはかる必要があります。

主な施策

１　市街地の計画的な配置・誘導

(1) 西暦2010年（平成22年）における人口を40万人と設定した場合、その規模にも対応が可能な住宅地の受皿を確保するため、既成市街地内の農地等未利用地の計画的市街化の誘導をはかります。また、市街化区域外縁部や丘陵地等について、土地利用条件、農林漁業との調和、主要都市機能配置、良好な市街地形成の確実性等を考慮しながら、必要となる良好な新規市街地を適切に配置します。
(2) 工業、流通等の産業用地については、秋田港臨海部で自然条件や公害防止に留意しながら埋立事業を促進するほか、秋田外環状道路インターチェンジ周辺などの活用を検討します。

２　市街化区域の秩序ある整備促進

(1) 市街化区域の規模は、人口および産業の見通しと、市街化の現況と動向を十分検討し、総合都市計画に基づき見直しを行います。
(2) 既成市街地については、用途地域など地域地区の適切な指定を行い、既存の良好な住環境の保護につとめるとともに、安全で機能的な都市活動の確保をはかります。　新規市街地においては、農業施策等との調整をはかりつつ、適切な規制と誘導を行い、土地の合理的利用、公共施設の効率的な整備を進め、整然としたまとまりのある市街地の形成と良好な住環境を確保します。
(3) 都市施設と市街地開発事業については、市街地整備基本計画に基づき、計画的かつ効率的な事業の推進につとめます。
(4) 地区住民の意向にも配慮した、秩序あるまちづくりを誘導するため、地区計画制度を活用し、計画的に基盤整備を推進します。
(5) 秋田駅東中央線、秋田駅から、広小路、竿燈大通りを高次都市機能の集積する都心軸として整備し、特色ある都市空間形成につとめます。また、地域の利便性や快適性を創出するため、土崎地区、新屋地区を地域中心地区として整備につとめます。さらに、秋田新都市のセンター地区においては、21世紀のまちづくりにふさわしい都市機能の整備を推進します。
(6) 秋田港臨海部と旧雄物川沿いについては、今後とも工業地および港湾施設に関連した流通業務地として誘導します。また、秋田新都市の産業区内に先端技術型を中心とした工業・流通業務機能の立地を促進します。
(7) 住宅地については、都心および地域中心地区周辺は中密度住宅地、これ以外の地域を低密度住宅地と位置づけ、できるだけ住宅の専用性を高めるとともに、地域の特性に応じた密度構成を誘導します。
(8) 冬季における安全、快適な市民生活を確保するため、雪に強いまちづくりの推進をはかります。

３　市街化調整区域の保全・整備

(1) 市街化調整区域については、農林地や緩衝地帯、レクリエーション地として保全・整備するとともに、宅地開発等にともなう農地転用を適切に指導します。
(2) 優良農地として保全すべき地区のほか、自然環境の保持および災害防止上必要な地域等は、公園緑地、風致地区等として定め、自然環境の保全につとめます。

1. 自然地として保全すべき地区　市街地および秋田平野に連たんする出羽丘陵の広葉樹を主とする樹林地は、郷土景観を特徴づける緑地であり、都市の骨格を形成する外環状緑地として位置づけ、主要な丘陵樹林地の保全をはかります。
2. 災害防止上保全すべき地区　公害、防風、防潮、飛砂防止等に重要な沿岸砂丘地の緑の保全につとめるとともに、公害防止のための緩衝緑地の配置をはかります。
3. レクリエーション地区として保全すべき地区　レクリエーション海浜地区は、水質の保全や施設の充実につとめます。また、市民の憩いの場として恵まれた自然を保全するとともに、仁別国民の森、太平山リゾートパーク、大滝山自然公園などをレクリエーション基地として整備、活用します。

(3) 新たに必要となる住宅地等の需要に応じて開発を行う場合には、農地や自然の保全に留意するよう指導します。

用語解説

第４次秋田市総合都市計画

長期的まちづくりビジョン（目標年次2010年）の確立を基本目標に、社会経済情勢の変化、都市基盤整備の進展、重点事業の実現のほか、今後の技術革新、情報化などに対応する21世紀にふさわしい都市計画の総合計画。

市街地整備基本計画

市街地の面的整備や根幹的都市施設の整備等について、限られた財源の中で効率的かつ計画的に実施するための指針。

地区計画制度

住民の意向に配慮しつつ、一定区域における公共施設の配置や規模、建築物の用途や形態などに関する事項を都市計画に定め、開発行為や建築行為を適正に誘導・規制する制度。

高次都市機能

周辺市町村あるいは県都としての役割を果すような広域圏を対象とする施設の集積による、教育、文化、医療、行政、産業、情報等の諸機能。

都心軸

広域および全市的サービスを行う高次都市機能を計画的に配置するべき秋田市の中心地域。

秋田新都市（御所野ニュータウン）

市南東部の御所野台地一帯約 380haに、住宅・産業用地のほか、教育施設、医療・福祉複合施設、公園および都市サービス機能が集積するタウンセンターなどが有機的に配置された職・住近接型の総合的なニュータウン。

中密度住宅地、低密度住宅地

中密度住宅地は、可住地人口密度70〜80人/ha、低密度住宅地は可住地人口密度50人/ha前後を目標とする住宅地。

風致地区

都市計画区域内において、景勝地、史跡地など、自然環境の保持を目的とした地区。

現況と課題

　平成２年度における本市の人口集中地区（ＤＩＤ）は、約 4,850haで市街化区域の約68％を占めていますが、一部の区域において、都市の住宅が無秩序、無計画に郊外に広がる、いわゆるスプロール化現象が見られます。
　今後は、土地区画整理事業や地区計画制度の運用等により面的基盤整備を計画的かつ積極的に推進するとともに、都市計画道路、生活道路、排水施設、街区公園や近隣公園等の整備が必要です。また民間事業者等が行う宅地開発については、「秋田市宅地開発指導要綱」、「秋田市大規模開発行為に関する取扱い基準」に基づき、適切な指導を行い良好な住環境の確保をはかる必要があります。
　中心市街地については、商店街近代化事業とあわせながら街路事業や市街地再開発事業等を促進し、にぎわいのある機能的な市街地の形成が必要です。特に、秋田駅周辺地区については、都市拠点総合整備事業により県都にふさわしい都市機能の整備を進める必要があります。
　市南東部は東北横断自動車道釜石秋田線、国道13号および秋田外環状道路等の事業の進展により交通の要衝となることから、秋田新都市などの市街地の整備を計画的かつ積極的に促進する必要があります。
　また、秋田市の都市景観と環境を、市民共有の財産として大切に守り、さらに美しく快適なまちに育て、地域に愛着と誇りをもって次代に引き継いでいくことが必要です。秋田市の都市景観形成については、市民が親しみと愛着をもてる、また訪れる人々に誇れる、美しく風格のある都市景観の形成をはかるための実行計画として、「都市景観整備プログラム」を策定しています。今後はこのプログラムに基づいて、都市景観の保全、創出と整備をはかる必要があります。

主な施策

１　土地区画整理事業の推進

(1) 秋操駅南地区

　ＪＲ奥羽本線の秋田操車場駅の南に当たる約 182.0haの区域内の都市計画道路、公園道路（コミュニティ・モール）、区画道路、公園等を整備し、良好な市街地の形成をはかります。

(2) 秋田駅東第三地区

　秋田駅東第一・第二地区の北側に隣接する約45.5haの区域内の都市計画道路、区画道路、特殊道路、公園等を整備し、良好な市街地の形成をはかります。

(3) 秋田駅西北地区

　秋田駅の西北に位置し、秋田駅周辺地区都市拠点総合整備事業区域内に、大部分が含まれる約 5.8haの地区内に都市計画道路、区画道路、特殊道路、公園等の基盤整備を行い、機能的な市街地の形成をはかります。

(4) 秋田駅東拠点地区

　ＪＲ秋田駅の東側に隣接する約10.3haの区域の土地利用の促進をはかるため、秋田駅周辺地区都市拠点総合整備事業の整備計画に基づき、東口駅前広場を含む都市計画道路、区画道路、街区公園等を整備し、拠点地区にふさわしい新たな街並みの形成をはかります。

(5) 秋田駅東第四地区

　秋田駅東第三地区の東側に隣接する第四地区については、第三地区の事業の推移を見ながら事業化を検討します。

(6) その他の地区

　土地区画整理事業計画決定区域のうち、将軍野東地区約46.0haについては、土地区画整理事業による整備を基本としながら、当面、市道認定方式による整備を行います。また、その他の未着手地区については、土地利用の現況、事業の効果等を見極めながら、整備手法を含め検討します。

(7) 組合施行等の育成

　都市の基盤整備は、公共団体による施行のみならず、民間による開発整備も望ましいことから、土地区画整理法に基づく個人および組合施行の事業化を促進します。

２　地区計画等の推進

　道路・公園等公共施設が未整備である地区の居住環境の向上や、新規宅地における良好な居住環境の維持保全をはかるため、土地区画整理事業のほか、地区計画制度等各種まちづくり制度の活用を推進します。

３　住宅地の開発

　住宅地の開発については、土地区画整理事業の導入や「秋田市宅地開発指導要綱」に基づき適切な指導を行うとともに、民間および公的開発事業者の協力を得て、公共公益施設等の計画的な整備を促進し、良好な居住空間の形成をはかります。　また、開発行為の許可が適用外の小規模な宅地開発についても、良好な居住空間形成がはかられるよう指導します。

４　都心軸の整備

　鉄道・公園等で分断されている東西交通の強化をはかるため、都市内高規格道路の整備を促進するとともに、都心部における道路の立体的活用をはかります。また冬期間でも快適にショッピングが楽しめる歩行者ネットワークの整備を促進します。

５　市街地の再開発

(1) 秋田駅周辺地区都市拠点総合整備事業

　社会、経済情勢の変化に対応し、活力ある都市社会の実現をはかるため、秋田駅周辺に位置する鉄道跡地等大規模空閑地を有効活用し、官民が一体となって県都秋田市の玄関口としてふさわしい、ゆとりとにぎわいのある都市環境を整備します。　また、情報機能、交通ターミナル機能等を集積した都市型複合施設である（仮称）拠点センターの建設を推進することにより、地区内への建築物や高次都市機能の集積を促進し、新たな都市拠点の形成をはかります。

(2) 秋田駅関連整備事業

　秋田新幹線の開業をより効果的なものとし、秋田駅周辺の交通結節点機能ならびに都市機能の充実と、駅東西の連絡の強化による市民の利便性の飛躍的な向上、さらには本市の一層の活性化をはかるため、都市拠点総合整備事業の推進とあわせ、秋田駅舎の橋上化、これと一体となった駅東西連絡自由通路および駅ビルの建替えを推進します。

(3) 秋田駅周辺地区の再開発

　秋田駅前正面の建築物の防災化、景観形成および商業機能の拡充をめざした市街地再開発区域約 3.1haのうち、北地区については、早期完成を目標に事業の推進をはかります。　また、駅前広小路に面した千秋久保田地区についても、地元関係者とともに、良好な建築物の再開発をめざした調査・検討を進めます。

(4) 既成市街地の再開発

　空洞化の著しい中央街区については、地元や関係機関などの各方面と広く協議・調整を行いながら、魅力ある中心商業地としての再生をはかります。
　大町、通町、横町地区等の中心市街地や土崎、新屋地区等については、地区関係者との対話を進めながら、都市施設の整備を促進するとともに、再開発事業などを活用し、都市機能の向上をはかります。その他の地域についても、地元の意向を踏まえながら、各種制度を活用し、居住環境、商業環境等の整備・改善をめざした調査・検討を進めます。

６　秋田新都市開発整備事業の促進

　秋田新都市「御所野ニュータウン」は、既成市街地の都市機能を補完し、新しい都市の核となる住宅用地、産業用地、医療、福祉、教育等の施設用地ならびにこれらに関連する公共公益施設の整備を促進します。

７　都市景観の整備

　都市景観整備プログラムに基づき、高次の都市的魅力を享受できる、美しく潤いのある都市景観の保全、創出と整備をはかります。

(1) 都市環境整備に関する指針の充実

　都市景観形成に関する総合的な条例や、地区ごとのデザイン調整のための方針となる都市景観誘導指針等、計画面の充実をはかります。

(2) 都市景観地区の指定

　積極的に都市景観の整備・保全を必要とする地区を都市景観促進地区に、沿道の修景と美観の保全・整備の必要な地区を沿道美観誘導地区にそれぞれ指定し、計画的な整備を促進します。

(3) 街区における建築物等の指導

　地域の景観と調和するように建築物等の指導を行うとともに、屋外広告物、看板等のデザインや色彩などの向上につとめます。

(4) 電線類の地中化の推進

　都市景観の保全と、円滑な交通を確保するため、電線類の地下埋設を推進します。

(5) 都市景観意識の高揚

　都市景観を向上させる建築物等を表彰することや、都市景観に関するコンテストを実施することにより、都市景観に対する意識の高揚をはかります。

用語解説

人口集中地区（ＤＩＤ）

人口密度が１平方キロメートル当り約４千人以上の国勢調査の調査区の集合地域で、かつ合計人口が５千人以上の地域。

土地区画整理事業

都市計画区域内の一定区域において、土地の交換分合（換地）により地権者から少しずつ土地を提供してもらい、公共用地を生み出すことにより、道路、公園等公共施設の整備改善と宅地の利用増進をはかる事業。

都市計画道路

都市計画において定められる都市施設の一つであり、人や車の安全かつ円滑な通行、都市内における空地としての防災、都市環境の改善、さらには生活に必要な施設の収容空間等、社会的、経済的な機能を持つ都市の根幹的施設。

秋田市宅地開発指導要綱

緑豊かでゆとりと潤いのある都市・居住空間の形成と、円滑な都市機能の整備をはかることを目的とした、宅地開発に関する指導要綱。

都市拠点総合整備事業

秋田駅周辺に位置する鉄道跡地等大規模空閑地を有効に活用し、官民が一体となって秋田市の玄関口としてふさわしい、ゆとりにぎわいのある都市環境を整備するとともに、ターミナル機能および高次都市機能の導入をはかる事業。

秋田外環状道路

日本海沿岸東北自動車道の一部であり、上北手古野を起点とし、市街地外周部の丘陵地を経由して、終点昭和町に至る延長26.2�qの自動車専用道路。

都市景観整備プログラム

都市景観づくりを進めるための目標、重点地区、方策などが盛り込まれた総合プラン。

公園道路(コミュニティ・モール)

人々が単に通過するためだけの空間でなく、安全・快適に集い、語らい、憩いの場としても利用でき、かつ緑や水の効果を十分取り入れた、通勤通学や買物等の生活軸となる、公園的性格を持った歩行者、自転車専用道路。

特殊道路

自転車、歩行者専用道路。

市道認定方式

土地区画整理事業計画決定区域内の私道で一定要件を備えたものを事業実施まで所有権を存続させ、道路を整備する方式。

中央街区

おおむね広小路と中央通りにはさまれた本市の中心的な地区。

現況と課題

　高速交通網が着実に整備される中、本市への定住と交流の基盤となる基幹的な道路交通網として、東北主要都市および関東、関西圏を結ぶ高速道路網の整備が必要となります。　このため、東北横断自動車道やそれと一体になった秋田外環状道路はもとより、日本海沿岸東北自動車道等の早期完成が待たれます。

主な施策

１　高規格道路網の整備

　東北縦貫自動車道へ連結する東北横断自動車道釜石秋田線の早期全線開通をはかるとともに、日本海沿岸東北自動車道、東北中央自動車道の整備を促進します。

２　秋田都市圏内等の道路網整備

　東北横断自動車道釜石秋田線に接続する高規格道路として、秋田外環状道路の早期完成を促進します。

用語解説

東北横断自動車道釜石秋田線

秋田市から横手市、北上市を経由し釜石市へ至る約 203kmの高速道路。

日本海沿岸東北自動車道

新潟市から日本海沿岸の主要都市を経由し、青森市に至る約 340kmの高速道路。

東北中央自動車道

福島県相馬市から福島市、山形市等を経由して、横手市で東北横断自動車道釜石秋田線と接続する約 260kmの高速道路。

現況と課題

　本市の道路交通量は、年々増加の一途をたどっています。これを自動車保有台数から見ると、平成元年３月末の約 128,600台が、平成６年３月末現在では約 159,500台と５年間で約24％伸びており、今後もこの傾向は強まるものと予想されます。　都市計画道路は、昭和29年に計画決定し、その後、市街地の拡大に対応し見直しを行っています。また、路線数は79、総延長は 254.4�qで、整備率は約60％となっていますが、市街地交通の円滑化のため、その整備が緊急課題となっています。さらに、交通の円滑化と安全確保の面で鉄道と主要道路との平面交差が大きな支障となっているため、立体交差の促進が必要となります。　生活道路については、年々市道認定路線が増加していることから、順次整備が必要となります。また、高齢社会に対応した交通安全施設などの整備を進める必要があります。

主な施策

１　都市計画道路網等の整備

(1) 主要都市計画道路のうち基本骨格をなす道路網として、川尻広面線・明田外旭川線・秋田環状線・臨海新川向線・川尻総社線等で構成する「都心環状道路」、国道７号・13号・横山金足線等で構成する「市街地環状道路」および秋田外環状道路・南バイパス等で構成する「外周部環状道路」の３つの環状道路、さらには、それらを結ぶ放射状道路の整備促進をはかります。
(2) 国道の整備路線として、国道７号浜田・茨島間の交通緩和のため、秋田南バイパスの早期完成を促進するとともに、その延伸により湾岸道路として西部環状機能の形成につとめます。　また、広域観光周遊ルートとして、阿仁地方との時間を短縮する「秋田・阿仁短絡道路構想」の実現を促進します。　さらに、国道７号秋田大橋の架け替えを促進するとともに、国道13号の４車線化について、上北手古野の河辺拡幅工事の早期完成を促進します。
(3) 整備を継続している路線として、秋田環状線、秋田駅東中央線、南部中央線、新屋土崎線、明田外旭川線、横山金足線、川尻広面線、新屋豊岩線、土崎環状線、豊岩仁井田線等の整備を進めます。
(4) 新規整備路線として、主要幹線道路である泉高梨線、泉外旭川線、秋田駅周辺の整備にあわせ千秋久保田町線等の事業化を推進します。

２　立体交差の促進

(1) 千秋山崎線・泉外旭川線等の立体交差を推進するとともに、今後とも土地利用、交通環境の動向を見ながら、他路線について立体交差化の検討につとめます。また、千秋山崎線の延伸についても検討します。
(2) 将来必要となる秋田駅周辺の連続立体交差について、研究を続けていきます。

３　道路の改良

　バス路線および生活道路のうち、特に交通量の多い路線を優先しながら整備を推進します。

４　側溝の改良

　老朽化の著しい側溝は計画的に改良し、道路幅員の有効利用と交通の利便性の向上をはかるとともに、排水不良箇所の解消をはかります。

５　舗装道の新設

　未舗装道路の整備や在来舗装道路の補修につとめるとともに、私道の舗装整備についても支援します。

６　橋梁の整備

　仁井田地区と豊岩地区を結ぶ（仮称）豊岩仁井田大橋の完成をはかります。また、老朽化が著しく、幅員が狭い橋梁の架替えを進めるとともに、地域間の交通を容易にするため、橋梁の新設を検討します。

７　交通安全施設の整備

　道路利用者の交通安全のため、歩道の設置や段差解消につとめるとともに、ガードレールなど交通安全施設の整備を推進します。

８　駐車場・駐輪場の整備

(1) 駐車場の整備　適正な配置、整備を促進するため「秋田市建築物における駐車場施設の附置等に関する条例」により、適正な運用と指導を強化するとともに、「駐車場案内システム」の運用により、都心部における駐車場の利用効率を高めるようつとめます。
(2) 駐輪場の整備　秋田駅やその他の駅周辺の整備にあわせて、駐輪場の充実をはかります。

用語解説

連続立体交差

市街地において連続して道路と交差している鉄道の一定区間を高架化または地下化し、多数の踏切の除去あるいは新設道路との立体交差を一挙に実現すること。

交通安全施設

道路交通の安全と円滑化をはかるために設けられる歩道、道路横断地下道や歩道橋などの立体横断施設、カーブミラー、ガードレール、照明施設、信号機、道路標識などの施設の総称。

秋田市建築物における駐車場施設の附置等に関する条例

駐車場法（昭和32年５月16日法律第 106号）第20条に基づき、駐車場の最低設置基準について定めた条例。商業地域もしくは近隣商業地域の条例で定められた地域において、建築物の用途に応じて台数が義務づけられている。

駐車場案内システム

ドライバーに秋田駅周辺の駐車場の満空情報を提供する交通システム。

現況と課題

　本市における緑地は、東部の出羽丘陵、西部海岸線の砂防林、平野部の生産緑地が市街地を取り囲む形となっており、市街地においては都市公園が配置されています。これら変化に富んだ自然環境の保全と活用をはかり、将来の人口増にともなう緑の需要増、高齢社会の進展および市民の余暇時間の増大への対応から、今後、環境保全、レクリエーション利用、都市防災の機能を有する緑地の拡大を進める必要があります。また、市街地のすぐれた樹木樹林地および市街地を流れる河川の保全と活用をはかる必要があります。　将来の人口増にも対応できる新規市街地の開発にあたっては、緑の保全と計画的な空間を確保しなければなりません。　市街地およびその周辺部における緑を拡大するとともに、市民の自然保護および緑化意識の高揚をはかりながら、市民参加による緑のまちづくりを進める必要があります。　また、「公園都市秋田市をつくる条例」および関連法令との有機的な運用をはかりながら、さらに公園的機能を果す都市形成を促進することが望まれています。　太平山リゾートパーク総合整備事業については、見直し計画に基づいて、市民福祉型・市民開放型のシビック・リゾートとして 、時代に適合した整備を進める必要があります。

主な施策

１　自然の保護

　自然環境を保全、整備するため、「公園都市秋田市をつくる条例」等に基づき、開発行為に対する適正な指導につとめるほか、すぐれた自然環境を有する地域の地区指定を検討し、保護につとめます。また、自然環境に親しむ散策路の整備をはかり、歴史のある樹木、すぐれた美観のある樹木を保存樹に指定し、その育成保護につとめるとともに、市民の樹木愛護意識の高揚をはかります。

２　公園緑地の整備

　「第４次秋田市総合都市計画」に基づく、市民１人当り20平方メートルの緑地の確保を目標に整備を行います。
(1) 広域的な緑の配置として、既存の資源を有効に活用するとともに、県立小泉潟公園については観光レクリエーションの拠点として位置づけ、整備促進につとめます。
(2) 市街地の緑の配置としては、街区公園、近隣公園、千秋公園・一つ森公園等の総合公園、高清水公園等の特殊公園について、整備基本計画に基づき整備・拡充を進めるほか、新屋海浜公園等の整備をはかります。
(3) 児童遊園地は、住宅密集地域、交通の頻繁な地域を中心に町内会などの協力を得て整備を促進します。
(4) スポーツ広場の整備促進や、オートキャンプ場・散策路などのレクリエーション需要に応じた施設の充実、および緑道などで構成される緑のネットワークの形成をはかるとともに、災害時における避難路の確保をはかります。
(5) すでに開設している公園を、地域の実情に合わせて高齢者や身障者にやさしい施設として再整備をはかります。

３　太平山リゾートパーク総合整備事業の推進

　太平山リゾート公園については、自然環境の保全に配慮し、多様化する余暇ニーズに対応しながら、より市民に親しまれるリゾートとして整備をはかります。

４　緑化・美化の推進

(1) 緑豊かな潤いのある都市環境を整備するため、緑の基本計画を作成し、公園、街路、学校等の緑化の拡充につとめます。
(2) 花のあるまちづくりを進めるため、公園およびモデル地区等に花を植栽するほか、花と緑の相談所の充実をはかります。さらに、樹木病害虫の防除活動、空閑地の除草指導などを通じ、潤いとやすらぎのある快適な都市環境づくりにつとめます。
(3) 団地や工場などを対象に緑化協定の締結を促進します。また都市緑化基金の創設を検討します。
(4) 潤いと魅力ある街路景観の形成のため、街区または路線ごとの樹種の選定、統一化などを通じ、街路樹の適切な整備につとめます。
(5) 自然緑地をいこいとやすらぎのある快適空間とするため、緑のまちづくりの一環として「鎮守の森」、「やすらぎの森」などの整備につとめます。

用語解説

公園都市秋田市をつくる条例

自然環境の適正な保全と緑化ならびに都市景観の整備を進め、緑と空間が豊かに生かされた都市全体が公園的機能を果すことのできるよう、まちづくりの観点にたって昭和48年に制定。

街区公園

主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、面積は0.25haを標準とする。

近隣公園

主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、面積は２haを標準とする。

総合公園

都市住民全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園で、１か所当り面積は10〜50haを標準とする。

特殊公園

風致公園、動植物園、歴史公園・墓園等特殊な利用を目的とした公園。

児童遊園地

街区公園の補助施設として町内、地域単位の広場として、児童の健全教育のため設けるもの。

緑のネットワーク

街路樹や緑道、緑化歩道、社寺等に点在している樹木、緑地帯を点から線へと拡大し、ネットワーク化することにより、防災や騒音防止等の都市機能を充実させ、潤いのある安全快適でかつ良好な都市環境の形成をはかること。

緑化協定

緑地保全法および「公園都市秋田市をつくる条例」に基づき、市街地における地域の緑化を促進し、良好な生活環境を形成するため、地域が緑化について必要な事項を取り決めること。

都市緑化基金

都市における総合的な緑地を推進するためには、特に民有地の緑化が重要であり、この活動を推進する方策として、民間からの募金を財源とする基金。

鎮守の森

市街地に豊かな緑を確保し、ふれあいとやすらぎのある心のふるさととして創出する森づくり。

やすらぎの森

市街地およびその周辺の自然景観地を活かし、市民のやすらぎの場として創出する森づくり。

現況と課題

　本市の土地利用については、中心部では、中高層建築物等により、一定の高度利用がはかられていますが、近年は、幹線道路周辺の開発や市街地南東部での宅地開発が進展し、比較的ゆとりある一戸建てが多くなっています。
　このような状況の中で、良好な市街地環境を整備するためには、建築協定の締結等による自主的で計画的な宅地開発を誘導するとともに、中心市街地での秩序ある開発を進めるため、中高層建築物の建築主等との事前協議を行い、諸問題への対応を徹底させる必要があります。
　市営住宅については、新たな用地取得が困難な状況にあるため、順次、老朽化している既存の市営住宅の建替を行い、居住水準の向上をはかるほか、周辺地域を考慮した住環境の改善を進める必要があります。
　また、高齢社会の進展等により、高齢者、身体障害者に配慮した住宅が一層必要となるとともに、福祉施設等と市営住宅の連携も課題となっています。
　住宅の建設については、今後とも、相当の需要が見込まれることから、公的資金の活用が円滑に行われ、民間事業者等の活力により、安全で良質な住宅供給や既存住宅の適切な改善が促進されることが必要となります。
　また、中堅所得者を対象とした賃貸住宅の供給を促進するため、民間の土地所有者等が行う事業に対して、支援を行う必要があります。
　住居表示については、今後も、区画整理された地区や市街化の進展状況を見極めながら対応する必要があります。

主な施策

１　居住環境の整備

(1) 建築指導の徹底

1. 建築協定に関する指導
   　良好な居住環境の保全や建築物の利用の増進をはかるため、住民の総意で、建築物の用途・構造・形態等の基準を定める建築協定の締結を誘導することにより、快適で特色のあるまちづくりを推進します。
2. 中高層建築物に関する指導
   　中高層建築物の建築にともなう周辺住民とのトラブルを未然に防止するため、「秋田市中高層建築物の建築に関する指導要綱」に基づき、建築主等が事前に説明会を開催し、電波障害、騒音等に関する十分な対策を講ずるとともに、近隣居住者の理解と協力を得ながら建設するよう指導します。
3. 高齢者、身体障害者等に配慮した建築物に関する指導
   　物販店、ホテル、病院、集会場など不特定多数が利用する建築物については、高齢者、身体障害者等が利用しやすいように、手すり・スロープなどを設置することについて、ハートビル法に基づく指導・助言を行います。

(2) 住宅マスタープランの推進

　地域の特性を踏まえ、住宅政策の基本的な枠組みを定めた「住宅マスタープラン」に基づき、高齢社会の進展等を考慮しつつ、社会的なニーズに対応した居住水準の高い住宅供給および快適で安全な住環境の形成を推進します。

２　住宅の供給

(1) 公営住宅の建設

1. 市営住宅については、周辺地域との調和をはかりつつ、良好な住環境を形成するため、住宅の建設および建替とともに駐車場整備を年次計画で実施します。
2. 高齢者、身体障害者世帯への対応として、安全かつ快適に生活できるよう住環境や設備等に配慮した住宅を建設します。
3. 団地建設においては、世帯構成のバランスをはかるため、多種の住戸タイプを計画するとともに、需要に応じて、中堅所得者を対象とした住宅を供給します。
4. 建替団地においては、福祉施設等の導入により、敷地の有効活用をはかります。

(2) 民間等による住宅供給の促進

1. 民間事業者等による個人住宅の供給を促進するため、住宅金融公庫等の公的資金が円滑に活用されるようつとめます。
2. 民間の土地所有者等が建設する、中堅所得者を対象とした賃貸住宅については、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、助成措置を講ずることにより、建設を促進します。

３　住居表示の整備

　市街化区域で区画整理事業により整地された地区および市街地の拡大傾向を踏まえ、住居表示を実施します。

用語解説

秋田市中高層建築物の建築に関する指導要綱

中高層建築物の建築にともなう近隣居住者と建築主との紛争を事前に防止するため、当事者の責務、説明会の開催、障害に対する措置等を定めて、生活環境を保全しながら、都市づくりを進めるための指導要綱。

ハートビル法

「高齢者、身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」（平成６年９月26日施行）であり、高齢者や身体障害者が円滑に利用できる建築物の建築を促進するため、建築主の努力義務、判断基準および計画の認定等を定めた法律。

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律

中堅所得者等の居住の用に供する良好な賃貸住宅の供給を促進するため、供給計画の認定基準、建設・管理の誘導および助成措置等を定めた法律。（平成５年７月30日施行）

現況と課題

　水道事業は市勢の発展とともに拡張につとめてきましたが、今後は災害に強い水道をめざし、老朽化した施設を更新するとともに、水需要に対応した施設整備を行う必要があります。
　ガス事業では、冷暖房等の普及により大口需要家に都市ガス使用が増えている反面、他の燃料との競合により家庭用が減少している傾向にあります。このため、一層需要の拡大につとめながら、引続き安定供給と保安の確保をはかることと、熱量変更事業や災害に強い施設の整備が課題となります。
　交通事業では道路環境の整備や広域化する都市形態の変化に合わせた路線の適正配置と運行回数の検討を進めるとともに、多様化する利用者ニーズに沿った輸送サービスと、需要動向に対応した営業所体制の見直し等により輸送効率の向上をはかる必要があります。

主な施策

１　上水道の整備

　老朽化した浄水場や配水池などの施設を改良更新し、配水池の増量を行い、災害に強い安定した施設づくりを進めます。
　また、水需要に対応した配水管の整備につとめるとともに、老朽化した配水管を積極的に更新します。
　さらに、直結給水や業務のＯＡ化によるサービスの向上につとめます。

２　簡易水道の整備

　給水区域内の未整備地区の整備を進めます。　　

３　ガス導管の整備と保安の確保

　ガス導管を災害に強い工法で計画的に取り替え、需要拡大のために導管建設を行います。さらに、マイコンメーターの完全普及、安全使用の調査・指導などで地域に密着したサービスと保安の確保につとめます。

４　都市ガスの熱量変更

　国の脱石油施策の一環として、クリーンで環境にやさしい天然ガスへのガス種の全国統一が進められており、この方針に基づき「熱量変更」（高カロリー化）を行います。そのため原料の安定確保をめざし、液化天然ガスまたは、代替天然ガス導入のための準備を行います。

５　バス輸送サービスの充実

(1) より暮らしやすい、働きやすい快適な都市環境の創出のため、通勤・通学時における輸送の確保につとめるとともに、商業、業務地域と住居地域との輸送効率の向上をはかり、思いやりのあるサービス体系の形成につとめます。
(2) 公共交通に対する多様なニーズに応えるため、効率的なダイヤ編成や快適な車両設備の導入、上屋つきバス待合所の増設等を進めます。

用語解説

天然ガス

他の燃料に比べ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生量が少なく、有毒な一酸化炭素も含まないので、クリーンで環境にやさしいエネルギー。新潟、秋田、千葉が産出県。

ガス種の全国統一（ＩＧＦ２１計画）

全国に13種類もある都市ガス規格を統一し、天然ガスを原料とした一層便利で安全なものとする計画で、西暦2010年までの目標。

液化天然ガス（ＬＮＧ）

メタンを主成分とする天然ガスをマイナス162℃に冷却したもの。天然ガスの輸入・貯蔵手段として使用される。

代替天然ガス（ＳＮＧ）

天然ガス以外の原料から改質装置を用いて作ったガスで、天然ガスとほぼ等しい性質のガス。

現況と課題

　下水道は、市民の日常生活に欠くことのできない施設で、浸水の防止、汚水の排除、トイレの水洗化といった生活環境の改善だけでなく、河川等の公共用水域の水質を保全するためにも重要な施設となっています。　本市における下水道の普及率は、平成７年３月末で54.8％と全国平均（51％）を上回っていますが、生活基盤施設として下水道の整備を、今後とも積極的に進める必要があります。

主な施策

１　公共下水道事業認可区域の整備

　公共下水道事業認可区域内の整備を積極的に進めるとともに、事業認可区域を拡大します。

２　排水設備の設置促進

　下水道が設置された区域で、生活排水を公共下水道に接続することやトイレの水洗化がすみやかに行われるよう、融資斡旋および助成制度の活用による排水設備の設置を促進します。

３　雨水排水整備の推進

　公共下水道や都市下水路の雨水排水整備の推進により、浸水地域を解消します。

４　終末処理場の整備拡充

　事業所等の水質基準を超えた悪質水の下水道への流入を防止しながら、終末処理場の整備拡充をはかります。

５　重点事業関連の下水道整備

　秋田新都市開発整備事業や秋田駅周辺地区都市拠点総合整備事業など重点事業に関連する下水道の整備を推進します。

６　良好な水辺空間の創出

　公共下水道の整備にあわせ、親水性に富んだ良好な水辺空間の創出を推進します。

用語解説

現況と課題

　世界との海上輸送、とりわけアジアとの交流が増大している中、秋田港は環日本海の拠点港湾としての役割を担う必要があります。このため、国内外の取扱い貨物量の増大、船舶の大型化に対応して、防波堤、航路、泊地、けい船岸壁等の拡充整備が進められています。
　秋田空港については、開港以来、航空機利用客数が飛躍的に伸びています。航空機の活用は、移動手段として、さらには遠距離の地域との交流等に不可欠なため、国内線はもとより国際定期便など航空路線の充実、空港機能の整備が求められています。
　また、本市の鉄道利用者は、平成５年度で一日24,400人に及びますが、その利便性の向上のため、秋田新幹線をはじめ在来線の整備が必要となります。

主な施策

１　港湾機能の整備促進

　日本海側の海上輸送ネットワークの拠点となる港として、コンテナ輸送に対応する基盤整備や港湾サービスを充実し、フェリー等の定期航路開設につとめます。また、向浜地区と飯島地区を架橋方式で結ぶ連絡道の早期実現を促進します。

２　市民に親しまれる港づくりの推進

　港湾機能の高度化と背後地の活性化をはかるため「秋田港ポートルネッサンス21事業」を推進するとともに、海洋性レクリエーション機能等の整備によるウォーターフロント空間の充実を促進します。

３　空港の充実

　秋田空港の夜間駐機の実現、増便による既存路線の充実、国内外の新規路線の開設による利便性の向上をはかるとともに、ＣＩＱ体制の整備、滑走路延長などの機能強化を促進します。

４　新幹線の整備

　秋田新幹線の完成とともに、鉄道の高速化をはかるため、関係機関に働きかけます。

５　在来線の整備

　奥羽・羽越両路線の複線化を促進します。　また、住民の意向等を踏まえ、外旭川やその周辺地区の人口増加に対応した新駅の設置を促進します。

用語解説

ＣＩＱ

税関（Customs）、出入国管理（Immigration）、検疫（Quarantine）の略であり、海外旅行で出入国に必要な手続。

秋田新幹線

東北新幹線を田沢湖線経由で秋田駅まで運行し、秋田、東京間を乗換えなしで結ぶ。