秋田市－合併協議会

市町村合併とは、２つ以上の市町村の全部または１部の区域を合わせて１つの市町村にすること（新設合併）、又は、ある市町村の全部又は１部の区域を他の市町村の区域に編入すること（編入合併）をいいます。

市町村の合併は、地方自治法第７条「市町村の配置分合及び境界変更」の規定に基づいて行われます。
また、市町村の合併に関する様々な特例措置については、「市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）」に基づいて行われます。

二十一世紀は地方の時代と言われます。今後、国の権限が市町村に移され、市町村中心の地方行政が運営されるようになると、市町村は多方面にわたる政策立案をしていく必要に迫られます。しかし、規模の小さな市町村がそれぞれ独自に条例制定などの対応をしていくことには困難が予想されています。
一方、少子高齢化の進行などで、市町村によっては将来、円滑な行政運営に支障をきたすことが心配されています。国の財政状況も悪化しており、今後は今までのような財政支援は期待できません。
このような中、市町村を維持・強化するための方法の一つとして市町村合併が議論されています。一般的に、合併によって複数の市町村がまとまると、小規模市町村では実現が難しい専門的・高水準なサービスが提供できるようになり、また道路や公共施設の整備もより効率的に行えます。また、役所の管理部門を一つにすることで節減できる人員を事業部門に振り分け、より手厚いサービス提供できるほか、将来的には人員削減によって人件費が節減できます

市町村合併に期限はありません。しかし、一般的に、合併を行った場合、合併効果が現れるまでの間は逆に、新しいまちづくりを行うための財政需要が増えます。こうした財政の需要に対しては、合併特例法によって国からさまざまな財政支援が用意されていますが、合併特例法は平成１７年３月までと定められた法律です。合併論議が今、全国的に高まっているのは、この合併特例法の期限が迫っているためでもあります。

市町村合併に必要な手続きはこちらからご覧いただけます。

合併までの流れ

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