事務事業評価について

最終更新 2014.10.24


 行財政を取り巻く環境は、景気低迷や福祉関係費の増大などにより、一層厳しさが増しています。限られた財源のもと、新たな時代の要請に応え本市の成長を促す施策を実施していくためには、諸施策の優先順位を明らかにし、選択と集中による資源配分の重点化を行うことが必要です。
 このような状況を踏まえ、市が実施している事務事業を必要性、有効性、経済性、効率性の観点と上位に位置する主要施策への貢献度から評価し、各事業について、「拡大実施」「現状通り継続」「執行方法の見直し」「休・廃止」等の方向付けを行いました。この評価結果を基に行政運営全般の改善につなげるとともに、選択と集中による資源配分の重点化を図っていきます。

行政の体系図(イメージ)


平成26年度事務事業評価結果 (評価事業数:33事業 )

◇対象1 平成25年度新規事業(29事業)
 「平成25年度新規事業」とは、平成25年度が事業開始初年度である等の理由により、これまでに
 事務事業評価を受けていなかった事業を指します。

拡大実施 現状通り
継続
執行方法
の見直し
他事業と
統合
縮小 休・廃止
25 29

詳細は以下の評価結果をご覧ください。

  評価結果

◇対象2 前年度事務事業評価で、評価結果が「現状通り継続」以外であった事業(4事業)
 
昨年度の事務事業評価で受けた指示に対する各事業所管部局の対応状況を確認しました。

 ・ 評価結果
 


◇過去の評価結果  
 ・ 平成25年度
 
 平成24年度
 
 平成23年度
 
 平成22年度


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