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秋田市子育て世帯移住促進事業補助金

最終更新日:H30年4月2日

 平成29年8月1日から「秋田市移住促進事業(子育て世帯移住促進事業)」がスタートしました。

 平成30年度の申請を受け付けています。

1 事業目的と概要

 子育て世代をターゲットに、一定の要件を満たす秋田市への移住者に対し、住宅の新築・購入、賃借および転居に係る費用を補助し、移住を促進するものです。


2 事業開始日

 平成29年8月1日


3 補助対象者

 事業開始日以降に秋田市に転入する方で、次の要件を全て満たす方が対象となります。


 ア 秋田県外からの転入者
  (転入前1年以上継続して秋田県外に居住していた方に限る。)
 イ 50歳未満の者又は配偶者が50歳未満である方
 ウ 18歳未満の子(市内で同居に限る。)を養育している方
 エ 申請時にNPO法人秋田移住定住総合支援センターにおいて移住希望登録をしている方
 オ 市内で新たに常用雇用される者又は市内で新たに事業を営もうとする方


4 補助内容

ア 住宅の新築および
  購入(中古を含む)
  に係る費用
100万円に右記の要件に応じた金額を
加算した額を上限に補助
※工事費・購入費の方が低い場合は、
 当該金額を上限
[子育て加算]
18歳未満の子一人につき、10万
円(ひとり親の場合は15万円)を
加算
[市内業者加算]
市内に事業所等を有する業者と
契約し、新築又は購入した場合
は、50万円を加算
イ 住宅の賃貸借契約
  に係る費用
初期費用(敷金、礼金、保証料、仲介
手数料、前家賃1か月等)として、20万
円に右記の要件に応じた金額を加算
した額を上限に補助
※初期費用の方が低い場合は、当該
 金額を上限
[子育て加算]
18歳未満の子一人につき、10万
円(ひとり親の場合は15万円)を
加算
ウ 転居に係る費用 引越に要する費用として、20万円に
右記の要件に応じた金額を加算した
額を上限に補助
※引越費用の方が低い場合は、 当該
 金額を上限
[子育て加算]
18歳未満の子一人につき、10万
円(ひとり親の場合は15万円)を
加算

 ※イの補助を利用した方が、後日アの補助を利用することも可能です。
  この場合、アの補助利用時にイの既補助額を差し引いて交付となります。
 ※ウの補助は、ア又はイの補助を受ける方だけでなく、ウのみでも利用可能となりました。
 ※交付決定後3年以内に当該住宅に居住しなくなったときは、市長が承認する場合を除き、
  この補助金を市に返還することになります。
 ※交付申請日は、秋田市への転入日以前です。
  詳細は、5の交付要綱および様式1申請書に記載しておりますが、不明な部分は、下記までお問い合わせください。

5 要綱および申請書


 PDF
秋田市子育て世帯移住促進事業補助金交付要綱  (PDF110KB)
同様式  (PDF110KB)

 Word  PDF
様式1 補助金交付申請書  (Word19KB)  (PDF64KB)
様式2 誓約書兼同意書  (Word16KB)
※一部変更になりました。
 (PDF47KB)
※一部変更になりました。
様式5 交付決定事業内容変更申請書  (Word16KB)  (PDF24KB)
様式6 交付決定事業中止承認申請書  (Word15KB)  (PDF23KB)
様式8 実績報告書  (Word16KB)  (PDF38KB)
様式10 交付請求書  (Word16KB)  (PDF30KB)
 ※申請が予算に達し次第、平成29年度募集を終了します。
 ※申請に関連する様式のみ表示しています。すべての様式は、要綱の様式ファイルにあります。
 ※様式1関連の添付書類中「資産なし証明書」は,資産税課の「市税の証明と閲覧」に取扱い窓口と手数料を掲載
  しています。また、郵便による請求方法も同ページに掲載しています。
  (「証明と資産の種類」の表中「固定資産の証明」の「資産なし証明」)

6 問い合わせ先

 秋田市企画財政部企画調整課 移住促進担当
 直通018-888-5487 Fax018-888-5463
 メール ro-plmn@city.akita.lg.jp



秋田市企画財政部企画調整課

〒010-8560
秋田県秋田市山王一丁目1-1
TEL:018 - 888 - 5462
FAX:018 - 888 - 5463
mail:ro-plmn@city.akita.lg.jp