市長公約の取組状況

最終更新日　平成24年5月11日

　穂積市長が、選挙公約として掲げた40項目について、それぞれの項目ごとに現在の取組状況をとりまとめて公開するものです。

平成23年度市長公約進捗状況一覧　（平成24年３月31日現在）
公約大項目
公約項目
公約要旨 取組状況

１　経済雇用対策、セーフティネットの確立

１　地元企業等を支えるための金融・資金対策の実施
　引き続き、地元企業等の資金融資など、金融経済対策を強化しながら、地域経済と地元企業を支える。 ○「商工業振興条例」および「融資あっせん制度」により、引き続き「がんばる地元企業」を支援しています。
○平成24年４月から「融資あっせん制度」の貸付限度額引き上げや貸付要件の緩和に加え、「商工業振興条例」の認定対象拡大、認定基準の緩和など、さらなる制度の拡充を図ることとしています。

２　悪化する雇用情勢に対し「離職緊急雇用センター」を設置
　離職者の緊急雇用に向けて、新規雇用の創出や掘り起こし、雇用とのマッチング、人材の育成等を行う「離職者緊急雇用センター」を新設する。 ○平成21年10月に開設した「秋田市離職者緊急相談センター」において、引き続き離職者の生活や就職の相談に応じています。
○国の「ふるさと雇用再生事業」および「緊急雇用創出事業」を活用し、平成23年度は363人の雇用を創出しました。

３　雇用維持の緊急対策の導入、ニートへの支援
　経済不況で離職している市民を、期間限定で雇用維持する緊急策を導入するとともに、ニートへの支援を実施する。
　例えば、保育士を採用し、学校の空き教室や空き店舗などを利用した身近で安心な保育体制を充実させるため、専業主婦など、これから働きに出ようとする保護者を支援する。		 ○国の「緊急雇用創出事業」を活用し、平成23年度は保育児童受入拡大支援のための保育士56人の雇用を創出しました。
○求職者を対象とした就職支援講座を無料で開催し、44人が受講したほか、ニート(若年無業者)対策として開催した「若者の自立支援講演会」には80人が参加しました。
○高校生対象の就職支援講座では、３年生向け講座に７校の353人、２年生向け講座に９校の461人が受講しました。

４　新たな起業の支援、実効ある企業誘致の推進
　中長期的な視点から、新規起業を支援するとともに、地域経済にとって実効ある企業や将来性のあるエコビジネス等の誘致を行い、働く場を創出する。 ○新規創業・新分野進出のためのインキュべーション施設「チャレンジオフィスあきた」において、インキュベーション・マネジャーによる経営指導を行い、事業の発展を支援するとともに、ビジネス講習会を開催するなど、入居外企業との連携や新たな起業を支援しています。
○平成23年度から新たな創業者の掘り起こしを目的として、「チャレンジオフィスあきた」内に「創業準備室」を新設しました。
○精力的に首都圏企業や地元企業を訪問し、県・市の企業優遇制度や企業立地環境をＰＲするとともに、事業拡大や新規立地を働きかけており、平成23年度にはおよそ３年ぶりとなる企業の誘致受入を決定しました。

５　教育ローンへの支援
　授業料が支払えず進学をあきらめる子どもがいる現状を踏まえ、所得格差が教育格差につながらないよう、教育ローンの利子補給等の支援など、銀行等とタイアップしながら、国や民間の教育ローンの活用を促進し、奨学制度の充実を図る。 ○平成22年１月から開始した「修学一時資金緊急支援金交付事業」により、授業料等の支払いが困難な市民を支援しています。

２　環境・地球温暖化対策の推進

１　太陽光発電や風力発電などへの補助の新設
　家庭や企業による太陽光発電や風力発電などのエコ発電機種の導入を促進するため、導入費用への補助制度を創設する。 ○「住宅用太陽光発電普及促進事業」を平成21年10月から開始しており、23年度までの累計で補助件数は426件、最大出力(総和)は1,393.10kwとなっています。
○平成24年度は、公称最大出力１kWあたり３万円(上限12万円)、総額で800kW分2,400万円を補助する予定としています。

２　自然エネルギーの利用拡大、普及促進
　一般家庭や企業が自然エネルギーを利用しやすい環境を整えることで、自然エネルギーの利用拡大･普及促進を図る。 ○「秋田市グリーンニューディール基金」を活用し、大森山動物園へ10kWの太陽光パネルを設置したほか、美術工芸短大へ地中熱ヒートポンプを設置しました。
○秋田県再生可能エネルギー等導入推進臨時対策基金を活用しながら、公共施設への太陽光発電設備などの導入をさらに推進するとともに、市有施設の改築等に合わせた自然エネルギーの導入に努めます。

３　「グリーン電力証書」の発行による環境貢献
　市が｢グリーン電力証書｣の発行資格を取得し、CO2の削減量を環境貢献に意欲的な企業等が買い取り、その収入を基金として、さらなる自然エネルギーの普及促進や利用拡大等に活用するしくみを構築する。 ○平成21年10月から開始した「住宅用太陽光発電普及促進事業」に、環境価値分をグリーン電力証書としてシステム設置者から譲り受ける仕組みを盛り込んでいます。
○平成23年度は、市有施設に係る環境価値証書化のため、アルヴェ(太陽光発電施設：10kw)、総合環境センター(太陽光発電施設：40kW)、大森山動物園(太陽光発電施設：10kW)の３施設について、設備認定のための手続きを行いました。

４　エコビジネスの誘致
①環境負荷を低減する装置や技術の開発･製造、および環境保全型社会の構築に向けて役に立つサービスを提供する企業を誘致し、将来的には「新エネルギーの発祥の地」と言われるような環境関連産業の集積を進める。 ○商工業振興条例や企業立地促進法に基づく優遇制度のＰＲと積極活用を図りながら、環境関連分野の企業立地や事業展開の促進について首都圏企業や地元企業へ積極的に働きかけを行っており、平成23年度は非鉄金属のリサイクルを行う企業が新規に立地し、操業を開始しています。
②森林組合等と連携し、木質ペレットをエネルギーとして活用するシステムを構築するなど、環境に優しいエネルギー利用への転換を率先して行う。 ○新たに林地残材活用と木質ペレットの製造・普及の課題を関連づけ、山林経営から木質ペレットの製造・普及までを連結させる「森林・林業の再生循環システム」の構築を図るため、関係機関と研究・検討を行いました。

３　農林水産業の活性化と食の安全

１　集落営農や認定農業者の経営規模の拡大と複合化への支援
　担い手農業者の高齢化が進行する中で、集落営農や認定農業者の経営規模の拡大と複合化、多角化を支援する。 ○認定農業者や集落営農組織、新規就農者を対象に、農業技術取得のための研修会を開催しました。
○集落営農促進研修交流会を新あきた農業協同組合と共催で開催したほか、認定農業者や新規就農者を対象とした農業簿記講座を農業委員会と合同で開催しました。

２　野菜産地の生産拡大、直売・加工施設の設置、学校給食への活用
　市内野菜産地の生産拡大を支援し、直売・加工施設を設置し、地産地消体制を整備するとともに、学校給食への市内産食材の活用を進める。【学校給食における地産地消消費比率：40％】 ○園芸作物の生産振興や担い手育成、販売促進等の支援を目的とする「秋田市園芸振興センター」を設置し、専任指導員の戸別訪問や各種講習会の開催などにより、新たな園芸作物生産者の掘り起こしと、各農家の栽培技術力向上に努めました。
○園芸作物の生産基盤整備のため、ビニールハウスや暖房設備の導入に補助したほか、実証ほ場を設置し、新たな品種や作型について検討しました。
○市内および県内産の食材を使用した「まるごと秋田を食べよう給食」を実施するとともに、生産者を紹介する資料を配布して、児童生徒や保護者が地元農産物の理解を深めるための啓発活動を行いました。
○学校給食用野菜の供給拡大のため、ジャガイモ掘取機などの生産機械導入に補助したほか、年３回実施される献立作成委員会において、品目別出荷計画を参考に献立作成を行うなど、学校給食への市内産農産物の活用に努めています。

３　地元ブランドの新商品の開発・販路拡大
　秋田の農地を最大限活用した新たな食材開発など、地元ブランドの開発支援や販路の拡大に努め、雇用の受け皿の創出を含む地場産業全体の底上げにつなげる。 ○市内菓子店による米粉を使用した新スイーツの商品力強化や販路拡大を支援するなど、秋田ブランドの開発・発信・普及に努めています。
○地域特産認定品や重点推進７品目野菜等の販路拡大・販売促進、地域ブランドの可能性がある物産の発掘に取り組んでいます。
○生産者、農業団体と連携してダリアなど特産的花きのブランド化を推進しています。

４　林業活性化のための林道整備、間伐促進
　本市面積の７割を占める森林をCO2削減の有効な資源と捉え、間伐を促進するとともに林道整備を進め、環境への貢献と林業の活性化を図る。 ○本市域の温室効果ガス排出量の推計を行い、数値を公表しました。
○特定間伐等促進計画により約487ha、間伐助成事業として約146haで間伐を実施しました。
○林道整備については、林道改良工事に伴う拡幅用地の買収(151㎡)および改良工事(895m)を実施しました。

５　漁業地とタイアップしながら、食品産業の振興を戦略的に展開
　安定した漁獲量を目指して、漁場の整備や栽培漁業を推進するとともに、水産物の生産から加工、販売の体制づくりを支援し、漁獲地とタイアップした食品産業の振興を図る。 ○ガザミの種苗を放流したほか、マダイやヒラメの種苗の計画的な放流等を検討しています。
○拡充した設備投資への助成や融資あっせん制度等により、引き続き、食品加工・販売業者を支援し、食品産業の振興に努めます。

４　利便性の高い、安全・安心なまちづくりの推進

１　中央街区への市役所総合窓口センターの開設
　中央街区のさらなるにぎわいづくりを目指し、にぎわい交流館の中に、市民センター的な機能である開放型の「総合窓口センター」を開設し、戸籍や住民票、建築確認、市営住宅、納税、各種証明や申請などを行えるようにする。 ○平成24年７月オープン予定の「にぎわい交流館ＡＵ(あう)」に総合窓口センターを開設することとし、自動交付機の賃貸借契約を締結したほか、各種相談や出前手続き等の定期的な開催が可能なオープンスペースの設置に向けた準備を進めています。

２　「泉・外旭川新駅（仮称）」の設置
　市内における鉄道利用の利便性を向上させるため、泉・外旭川地区への新駅の開設に向けて、ＪＲ東日本や地元との連携のもと検討に着手する。
その際、バスターミナルを付設しコミュニティバスや路線バスの接続も誘導するなど、市内の広範囲に渡って新駅設置の効果が発揮できるよう留意する。		 ○新駅の検討を深めるため、引き続きＪＲ東日本との勉強会を開催し、おおまかな整備内容と費用、波及効果および費用対効果の想定を進めています。
○平成24年度に予定している整備効果等調査の基礎データとして、新駅設置を想定している周辺高校の生徒への通学実態アンケートなどを実施しました。

３　秋田市全域のバスに番号を表示するシステムを構築
　路線バス利用者の利便性向上のため、市内を運行するバスに、番号と行き先の両方を表示するシステムを構築する。 ○平成22年に実施した実証実験を踏まえ、平成23年10月からこれまでの行き先案内に加え、新たに路線ごとの番号表示を実施しています。
○行き先表示の変更にあわせ、秋田駅バス乗り場の案内板や時刻表、バスルートマップへも番号を表示し、バス利用者の利便性向上に努めています。

４　防災意識の普及、啓発のための「総合防災センター」の設置
　市民、特に子どもたちへの防災意識の普及と啓発のため、地震、煙避難、風水害、消火などの体験ができ、防災用品、家庭防災の知恵、過去の災害などを学べるような「総合防災センター」の設置を検討する。 ○新庁舎建設に合わせ、現在の消防庁舎に防災センター機能を盛り込むこととし、新庁舎の供用開始スケジュールや消防庁舎５階に配置している電算システムの移行計画等を確認しながら、設置可能時期等について検討しています。

５　消防団員の若返りと処遇の改善
　有事の際に対応できる体制を整えるため、消防団員の若返りを図るとともに処遇を改善する。
また、突然の事故や火災、自然災害へ対応するため、高度救助隊を拡充・強化する。
　救急救命士が迅速に出動する体制を一層強化する。		 ○消防団関係では、機能別団員で大学生を９人採用し若返りを図りました。また、消防団多機能型車両の交付を受け、大規模災害時を想定した訓練を実施するとともに、安全装備品(ライフジャケット280着、ヘッドライト280個、ゴムボート２艘)を整備したほか、引き続き「消防団協力事業所表示制度」の普及啓発に努めました。
○救助隊関係では、消防大学校の緊急消防援助隊教育科高度救助コースと、県消防学校救助科へ救助隊員を派遣するなど、複雑多様化の度合いを深める災害や事故に対応する専門的な知識と高度な技術を有する隊員を計画的に養成しています。また、総務省消防庁主催の国際緊急援助隊救助チーム総合訓練や、国際消防救助隊実践的訓練にも隊員を派遣しました。
○救急関係では、救急救命士の迅速な出動体制を強化するため、救急救命士の資格取得に向け、救急救命東京研修所に職員２名を派遣しました。

５　芸術・文化による「まちづくり」の推進

１　秋田公立美術工芸短期大学の４年制大学への移行
　芸術・文化によるまちおこしに向けて、その中核を担う美短を４年制大学に移行する。その上で、基盤強化のため、千秋美術館など各種文化施設と一体となった独立行政法人を目指し、美術・工芸･デザイン・文化の情報発信力を飛躍的に高める。 ○平成25年４月の開学を目指して、４年制大学設置準備委員会による審議を踏まえながら「秋田公立美術大学設置基本構想」をまとめるとともに、カリキュラムの作成や教員の確保、施設の設計など、４年制大学設置に必要な準備を進めており、24年３月には文部科学省に認可申請を行いました。

２　若者によるスポーツチームの誘致や音楽、美術のイベントなどを通じた「まちおこし」
①ノーザンブレッツの活動やプロバスケットボールチームの創立に向けた動きを支援する。 ○市民への情報発信や市民ボランティアの育成、選手によるスポーツ教室の開催など、クラブスポーツを応援する市民文化の創造につながる取組により、クラブスポーツをまちづくりの核として地域の活性化を目指す「スポーツホームタウン構想」を推進しています。
○ブラウブリッツ秋田、秋田ノーザンブレッツ、秋田ノーザンハピネッツに対するスポンサー支援のほか、のぼりやバナーの掲出によりホームゲーム開催をＰＲし、にぎわいの創出に努めています。
②ヤートセ秋田祭やミュージックライブなど、若者によるイベントの支援によるまちおこしに取り組む。 ○開催経費の一部を補助するなど、ヤートセ秋田祭の開催を支援しています。
○アルヴェにおいて、若者の発表の機会となる音楽やきらめきパフォーマーによるイベントを開催しています。また、中心市街地でのまちづくりイベントを支援するとともに、まちづくりフォーラムや情報交換会などを開催しました。
③廃校や廃屋を活用したアトリエ・ギャラリーの展開など、芸術・文化によるまちおこしに取り組む。 ○若者による文化・芸術事業や新たな取組を支援する「文化振興助成事業」で、平成23年度は１事業に助成しました。
○文化財イラストマップ作成ワークショップを開催し、文化財を中心にまち歩きが楽しめる土崎地区のイラストマップを作成したほか、平成22年度に作成した新屋地区のイラストマップを活用して、文化財散策会を実施しました。

３　体験学習・資源循環システムの実践の場、アートとのコラボレーションによる大森山動物公園の魅力アップ
　大森山動物公園を、緑地など自然環境とのバランスへの配慮や、利用者が地球温暖化対策についての意識を持つことにつながる施設とするように整備し、資源循環システムや新エネルギー導入の実践の場として活用する。また、美短など、アートとのコラボレーションによる新たな発展を探る。 ○美術工芸短大の授業との共同企画で、動物園をテーマにした「アートストリートパネル」を作成しました。
○「秋田市グリーンニューディール基金」を活用し、研修ホール兼管理事務所屋根に太陽光パネルを設置するとともに、動物舎に省エネ暖房設備等を導入しました。
○大屋根のビジターセンターの基本設計を策定したほか、公園内のトイレの水洗化を図るため、下水道を整備しました。

６　健康長寿社会の実現

１　高齢者の社会参加の促進
　高齢者が住み慣れた地域で知識や経験を生かして社会参加できる環境づくりを目指し、バリアフリーや都市生活の利便性を実現する、高齢者や身体の不自由な方々にやさしいまちづくりを進める。 ○秋田市エイジフレンドリーシティ構想推進協議会において、エイジフレンドリーシティを実現するために、市が取り組むべき課題等を提言書にまとめました。
○平成23年には、ＷＨＯ(世界保健機関)から客観的な評価や効果的助言を受けながら、エイジフレンドリーシティを実現するため、国内で初めて「ＷＨＯグローバルネットワーク」に参加しました。また、エイジフレンドリーシティの理念を市民一人ひとりに啓発するため、フォーラムや国際高齢者団体連盟(ＩＦＡ)による市民講演会を開催しました。
○｢秋田市バリアフリー基本構想｣を策定したほか、高齢者の社会参加促進と生きがいづくりのため、高齢者コインバス事業を実施しました。
○土崎駅へエレベータを設置したほか、公園の老朽化した遊具の代替施設として、高齢者の運動機能維持に資する介護予防遊具を設置するなど、バリアフリー化を進めています。

２　介護を必要としない元気な高齢者のための健康づくり
　高齢者が要介護状態・要支援状態になることを予防するため、高齢者の健康づくりに向けて介護予防事業をさらに充実させる。 ○二次予防事業対象者(旧「特定高齢者」)を対象とした通所型介護予防事業については、新規事業所の参入と継続利用者の増加により、平成23年度利用回数が昨年度の2,480回を大きく上回る3,791回となっており、介護予防の推進が図られています。
○一般高齢者を対象とした介護予防事業の「地域型はつらつくらぶ事業」を12地区で実施し、高齢者に身近な地域で介護予防の場を提供しました。
○介護予防事業に多くの参加が得られるよう、地域保健推進員等を通し、地域住民への周知に努めています。また、体力づくり教室を牛島地区で開催したほか、自主的に活動している４地区を支援するなど、高齢者の健康づくりに努めました。

３　高齢者世帯のための介護保険料の軽減対策
　高齢者やその家族の経済的負担を軽くするため、本市独自の介護保険料軽減策を創設する。 ○平成22年度から市独自の介護保険料減免を実施しているほか、「家族介護用品支給事業」の対象を第２号被保険者まで拡大し、支給限度額も月5,000円から6,250円に引き上げています。

４　メタボ予防のための健康診査の充実、保健指導の強化
　メタボ健診に心電図や眼底検査を追加する補助制度を設け、保健指導を強化しながら市民の健康づくりを広めるとともに、国保財政の将来負担の軽減を目指す。 ○各種検診の受診率の向上を図るため、市内企業、金融機関、薬局、コンビニ窓口等へ健診ガイドやリーフレットを配布し、周知の強化に努めました。
○乳がん検診の検診期間を１か月延長したほか、マンモグラフィ撮影の夕方実施や巡回方式による胃がん検診、胸部検診の同時実施会場を増やすなど、検診を受診しやすい体制を整備しました。
○全世帯に健診ガイドを配布するとともに、地区で開催する各種健康教育等でがん検診等の啓発活動を行いました。

５　医療・介護の充実、地域が共に支え合うケア体制の構築
　医療や介護を必要とする状態となっても地域や家庭で安心して生活できるよう、地域包括支援センターを中心に、地域がともに支え合うケア体制の構築を推進する。 ○基幹型地域包括支援センターに配置した地域コーディネーターが、民間で行っている高齢者向けのサービスや施設の空室情報等を冊子にまとめ、地域包括支援センターや介護サービス事業所等へ配付するなど、地域ケア体制の基盤づくりを進めています。
○介護者に対する情報提供として、通信誌「どすこい通信」を年３回発行したほか、介護者の健康保持増進のため、腰痛対策や感染症予防等の健康教育を実施しました。
○地域における見守りや気づきができる人材を育成するために、教育、福祉の関係機関および地区組織を対象にした「心のケア相談セミナー」を３回開催しました。また、心の健康問題を抱える本人や家族に対し、医師、臨床心理士、保健師による心のケア相談を行うとともに、医療や福祉についての情報を提供しました。

７　男女共同参画社会の形成と少子化対策の充実

１　女性の社会参加、働き方の多様化に対応した保育時間の延長
　女性の社会進出や参画による保育需要の増大や、働き方の多様化に対応するため、保育所における保育時間の延長など柔軟な対応を可能にするとともに、在宅保育の新設等により、利便性を高める。 ○延長保育については、平成23年度中新たに４か所の私立保育所で開始し、私立・公立を合わせて53か所(私立40、公立13)で実施しました。24年度は、認定こども園で新たに実施を予定しています。
○休日保育については、平成23年度中新たに１か所の私立保育所で開始し、補助事業として５か所、自主事業として３か所の保育所(いずれも私立)で実施しました。
○需要が増えている病児・病後児保育(病後児対応型)については、平成23年度中新たに３か所の私立保育所で開始し、５施設で実施しました。
○通常保育の時間帯以外や病気児童等の保育需要については、今後も定期的に調査を行い、引き続き、需要に見合った特別保育事業の展開に努めます。

２　待機児童の解消
　少子化は、母親が子どもを保育所に預けられず、安心して働けないことも一因であり、民間保育施設への支援や、学校の空き教室、空き店舗などの活用などにより、児童を受け入れる場所を確保し、保育所待機児童ゼロを目指す。 ○平成23年度中に既存認可保育所２か所の定員増により、70人の児童受入枠拡大を実施しました。また、24年度当初には、既存認可保育所２か所の定員増により、35人の児童受入枠拡大を実施することで、引き続き年度当初時点の待機児童の解消が図られています。

３　保護者が自ら選定し、希望する保育所へ入所できる仕組みづくり
　職場への通勤など、保護者の事情に適した保育所を保護者自らが選定し、児童を入所させることができるような仕組み作りを進める。 ○平成23年度に引き続き、24年度当初時点での待機児童解消が図られたところであり、今後も各種保育サービスや特色ある保育の拡充を促進し、保護者が選ぶ保育所への入所が円滑に進むよう総合的な解消策に順次取り組んでいきます。
○政府の子ども・子育て新システム検討会議で示された「子ども・子育て新システムの基本制度」については、現行の保育制度に大きな影響をもたらすことが想定されることから、引き続きその動向を注視していきます。

４　民間保育施設、私立幼稚園の経営安定化の支援
　待機児童解消のため、その受け入れ施設である民間保育施設と、独自に低年齢児を受け入れている私立幼稚園の運営安定化を図る。 ○認可保育所に対しては、施設整備の意向があった施設に対し、整備費用の助成などの支援を行いました。
○認定保育施設に対する支援として、これまで９施設を認可し、さらに平成24年度当初には１施設を認可します。また、24年度から新たに０～２歳児の受け入れに対して、１人あたり年額20,000円を助成します。
○私立幼稚園に対しては、これまで４施設の保育所機能部分を認可し、さらに、平成24年度当初には１施設の保育所機能部分を認可します。
○私立幼稚園に対する支援として、秋田市私立幼稚園協会に加入する幼稚園に対し、運営費および事業費の一部補助を実施しており、平成24年度から新たに、主に共働き世帯の利用が多い預かり保育に対して、一定の所得制限のもと預かり保育料の一部を助成します。

５　企業等の協力による子育て家庭への優待サービス等の応援
　各企業や商店、娯楽･観光施設などの協力を得て、子育て世代への優遇サービスを行うなど、子育てを地域全体で支えるシステムを確立する。 ○子育て家庭の外出を環境面から支援するため、「赤ちゃんのえき」やその他の子育てにやさしい施設(おむつ替えや授乳の場など)の情報をマップや秋田市子育て情報ＨＰ等で紹介しています。
○子育てふれあいカードの認知度も少しずつ高まってきていますが、引き続き、カードを持つ子育て家庭の増加を目指しＰＲに努めます。

８　環日本海交流の拠点都市の形成

１　ロシア、中国等の北東アジアとの交流の促進
　新興経済発展諸国との交流が重要性を増している中で、グローバルな視点でロシア、中国、韓国および台湾などアジアとの経済交流に取り組む。 ○秋田ソウル国際定期便を利用した韓国からの誘客促進のため、秋田県との共同事業として旅行商品の企画や販促等を実施したほか、韓国での竿燈まつりＰＲなど、積極的な観光誘客を展開しています。
○ロシアへの輸出促進のため、ロシア極東にコーディネーターを配置し、現地企業との商談等のフォローアップや新規輸出商品の開拓を進めています。
○中国南寧市において、地元テレビ局とタイアップし秋田を紹介する番組を作成・放送したほか、現地の中国・ASEAN国際ビジネスエリア内で秋田の物産を販売しました。

２　シーアンドレール構想が進められている秋田港の活性化
　秋田港が、本市の産業・雇用の起爆剤となるよう、広域的な地域からの集荷や、シベリア鉄道を利用したコンテナ輸送の具体化に向けて、国・県と一体となって秋田港の整備・活用を進める。 ○港湾管理者である秋田県の港湾整備事業に協力しながら、秋田港の整備を進めています。
○平成23年11月に秋田港が「日本海側拠点港」の国際海上コンテナ分野に選定されたことを受け、県、市、民間団体等で作成した「日本海側拠点港の形成に向けた計画書」に則して、県、市、民間団体等が一丸となって、港湾機能の強化や航路誘致等に取り組んでいます。
○秋田港からの輸出拡大に向け、経済ミッションの派遣や船主企業等へのポートセールスを実施しています。

３　農作物等の交易促進による環日本海の物流、交流の拠点都市づくり
　農産物をはじめとする市内産品の海外販路を拡大することにより、市内企業の競争力を向上させ、交流など秋田を環日本海の物流・交流の拠点都市とする。 ○台湾において、県内産品のＰＲと個別商談を行い、現地レストランへのメニュー採用や新規輸入業者との取引開始に結びつけました。
○ロシア極東にコーディネーターを配置し、現地企業との商談等のフォローアップや新規輸出商品開拓を進めています。

４　姉妹都市ウラジオストク市と直接交渉による交易の推進
　秋田県や（社）秋田県貿易促進協会、ジェトロ秋田をはじめとする貿易関係団体等と連携しながら、ウラジオストク市へのトップセールスを実施する。 ○これまで県内企業の経営者とともに、ウラジオストク市政府を訪問したほか、ウラジオストク市建都150周年記念行事へ本市代表団を派遣するなど、交流拡大と貿易促進に努めています。

９　市民サービス向上のための行財政改革の推進

１　市役所の新庁舎建設を再検討
　国や地方の厳しい財政状況を踏まえ、巨費を投ずる新庁舎建設は慎重に検討すべきであり、既存庁舎の耐震性などを調査したうえで再考する。また、近隣のビル等に分散している部署の賃料や市民の利便性を踏まえると、ＮＨＫ跡地に第２庁舎的な施設を建設し集約することも含め、方向性を示す。 ○平成21年度に実施した現庁舎の耐震診断の結果を踏まえ、将来的な社会状況や人口動態を見据えながら、費用対効果の高い庁舎整備の方向性について検討を重ねた結果、適切な庁舎規模やイニシャルコストの抑制などの観点から、分館を有効活用しつつ新庁舎を建設することとしました。
○平成23年度は、23年３月に取りまとめた新庁舎建設基本構想を踏まえ、市民サービスの向上を実現化することなどを基本コンセプトとした基本設計を24年３月に作成しました。

２　質の高いサービス提供のための「事務事業の棚卸し」と「事業仕分け」の実施
　行政が直接実施すべきか、アウトソーシングにより民間に任せた方がよいのか、無駄な仕事や役割が薄れた業務はないのかなど、優先度や実施主体等を常に点検するため、「事務事業の棚卸し」と「事業仕分け」を実施する。 ○平成22年度新規に実施した34事業を対象に「必要性」「有効性」「効率性」「経済性」の観点などから事務事業を評価し、24年度に向けて「現状通り継続」「執行方法の見直し」「統廃合」「休・廃止」の方向付けを行いました。また、前年度の事務事業評価で見直しの指摘を受けた146事業について、指摘後の対応状況の把握を行い、改革の着実な実行に努めています。

３　公契約制度の検討
　市が発注する公共工事について、企業後継者の健全な育成を支援するため、公正な労働や雇用の確保・継続など、多様な視点から総合評価をする公契約条例の制定を目指す。 ○公共調達の基本方針を柱とし、地元企業の育成や労働環境の確保を目的とする公契約基本条例を平成24年度内に提案することとしています。

４　入札制度の改善
　公共事業の受注減により同業種企業の過当競争が激化し、結果として低廉な価格での受注を余儀なくされている実態を踏まえ、入札における加算制度を以下の主観点から改める。①有資格者数の規定の見直し ②災害時における応急対応活動に関する協定への参加の有無 ③子育て応援や男女共生参画への参加の有無 ④入札時の見積書提出の義務化 ⑤その他必要な事項 ○有資格者数の規定については、平成21年度に見直していますが、引き続き状況の変化に応じて検討していきます。
○地域貢献への取組等については、平成23年度から格付基準に主観点の加点項目として取り入れています。
○入札時の見積書提出義務付けについては、平成23年度から当面の間、設計金額が３千万円以上の建設工事の入札参加者を対象に実施しています。
○その他としては、最低制限価格制度を平成23年度から委託業務全般に導入しているほか、解体工事の格付け基準についても見直しを行っています。
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