構造改革特区について


最終更新 2016.08.26


構造改革特区とは、民間事業者や地方公共団体等の自発的な発案により、地域の特性に応じて、法律や政令、通達等の規制を緩和し、地域経済の活性化を図ろうとするもので、内閣府地方創生推進事務局が中心となって推進しているものです。


秋田市で認定された構造改革特区計画

特区の名称 特区の概要 規制の特例措置 認定日 変更認定日 認定取消日 取消事由
秋田デイサービス特区  従来の高齢者・障害者・障害児といった対象者別に行ってきた福祉施策から、誰もが安心して活き活きと、住み慣れた家庭・地域で自立した生活が可能となるよう、指定通所介護事業所等における知的障害者の受入を実施し、既存施設を有効活用することによって、在宅介護サービスの充実・拡大を図る。 指定介護事業所等における障害児等のデイサービスの容認 平成16年
12月8日
平成18年
1月1日
平成19年
3月30日
特例の全国展開による
秋田市地域密着共生型福祉特区  秋田市では、各種規制緩和措置を活用することにより、基準該当施設で障害児(者)の受入が可能となっており、市内全域で障害の有無や年齢の区別無く福祉サービスが推進されている。こうした措置と併せて、本計画で小規模多機能型居宅介護事業所において、障害児(者)の受入を可能とすることにより、障害児(者)の地域での自立を促進するとともに、秋田市型福祉サービスの一層の推進を図る。 指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児等の受入の容認 平成20年
3月31日
平成23年
6月29日
平成28年
6月17日
特例の全国展開による

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