2000年
4月14日号

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秋田市の財政状況を見てみる。
財政力構造の弾力性を示す
（1）経常收支比率

７０〜８０％程度が適正

市の支出のうち人件費や公債費(借金の返済)など、毎年度経常的に、必ず支払わなければならない経費を「経常的経費」といいます。 また、市税や地方交付税、地方譲与税など経常的に入ってくる財源を「経常一般 財源」といいます。 基本的に使い道が自由な経常一般財源の中から、必ず払う経常的経費に充てられる金額の割合が 『経常収支比率』です。比率が低ければ、自由に使えるお金がたくさん残ることになりますので、公共施設や道路建設など都市基盤整備に回せる財源に余裕があり、弾力的な予算が組めることになります。 一般的に市にあっては７０〜８０％の範囲にあるのが適当とされています。 秋田市は平成１０年度で８２．０％。前年度に比べ２ポイント増加しました。今後比率を抑えるよう、一層の経費の削減と安定的な税収の確保に努めていく必要があります。