2002年3月8日号

4月から下水道事業に
公営企業会計を導入

経営状況をわかりやすく

巨額の予算の大事業
　下水道は、毎年百数十億円の費用をかけ、長期にわたって整備しています。
　平成14年３月末現在の下水道普及率は約70%に達する予定で、平成17年度まで約80%、平成22年度に約90%を目標にしています。
　平成12年度の収入は約192億円。借入金(市債)やみなさんからいただいた下水道使用料、受益者負担金をおもな財源に、下水管の布設や下水処理施設の維持管理費などに充てました。


資産と負債を明確にします
　現在の下水道事業は特別会計で処理していますが、4月から公営企業会計を導入することになりました。
　一般会計や特別会計は、年度内のお金の出入りをチェックすることに重点が置かれ、税金でまかなわれる地方公共団体の収入、支出の正確な記録という面で優れています。
　一方、市立病院や水道局、交通局で採用している公営企業会計は、公営企業が一定の期間にどれだけ収益をあげ、その結果、いくらの資産、負債を持っているかを明らかにすることに重点が置かれています。
　市では、下水道普及率が70%を超え、今後は、財産となる施設などの維持管理が重要になることなどから、下水道事業についても、財政状態、経営成績を明らかにできる公営企業会計を導入することにしました。来年度から下水道事業は、財政の状態は貸借対照表(注)を、経営成績は損益計算書(注)を作成し、より効率的な経営につとめます。

(注)貸借対照表…ある時点での、企業の資産負債の状態を一覧表にしたもの
　　損益計算書…一定期間の企業の利益を計算した報告書。収益から費用を差し引いた額を示す

●問い合わせ　下水道部総務課　TEL(864)1411

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