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| 2002年3月22日号 |
ある家族の再就職奮闘記
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第5話 「教育費」結構かかります… |
| 3人の子どもたちの進学シーズンを迎えるあきたさんち。長女は、東京都内の国立大学3年生。次女は県立高校の２年生。そして長男は、この春高校進学が決まっている中学3年生です。 子どもたちにかかっている教育費の年額は約258万円。その内訳は、長女への仕送りが180万円(月額15万円)、授業料が約50万円。次女は自宅通学で、授業料が約11万円、学校納付金が約5万円。長男は学校納付金が約12万円となっています。なお、長女は日本育英会から利子付奨学金、月額3万円を借りています。 リストラで当分の間は雇用保険給付金と妻のパート収入で生活することになったあきたさんちにとって、長女への仕送りはかなりこたえます。長女と話し合い、今後の仕送りはいままでの半分とし、不足分は奨学金の増額(月額5、8、10万円から選べます)とアルバイト収入で大学を続けることにしました。大学には経済的理由により授業料の納付が困難になった場合、授業料の全額もしくは半額が免除される制度があるので早速申請することにしました。 次女については、日本育英会の奨学金制度で世帯主の失職などによる家計の急な変化を支援するための緊急採用(月額18,000円・無利子)と授業料の減免を、高校に申し込むことにしました。 長男は、奨学金の予約採用制度の締切(例年9月頃)に間に合わなかったので、今春の高校入学と同時に授業料の減免と奨学金の申請をすることにしています。 授業料の減免を受けるためには、高校にある「授業料免除願」「家庭調書」のほかに「戸籍謄本(市民課)」「資産証明書(資産税課)」「所得証明書(市民税課)」が必要です。 また奨学金の申請には、高校にある「奨学金申込書」のほかに、「所得証明書」が必要となります。 必要経費として、教育費をあまり意識していなかった一郎さん。「これもすべては子どもたちの将来のため、とにかく3人が無事社会人に巣立つまでは子どもたちに余計な心配をかけたくない」と思うのでしたが、最近の新卒の就職内定率などを見るとちょっぴり心配になる一郎さんでした。 一郎さんは、自身の再就職はもちろんですが、先行きが見えない経済状況の1日も早い回復と、若者の働く場の確保も願わずにはいられなかったのでした。 |
| 次回 戸建てに住むあきたさん、住宅ローン返済の相談をします |
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