2002年5月24日号

市町村合併はみんなの問題

　今、市町村合併が全国的な話題です。「秋田市はどうなるのか」と関心をお持ちのかたも多いことでしょう。市民にとって、そして秋田市にとっての市町村合併を考えてみましょう。

秋田市の将来を一緒に考えませんか

　市町村合併は、そこに住む一人ひとりに関わってくる問題です。地方分権の進展、少子高齢化の進行、そして国・地方を通じ、年々厳しくなっていく行財政環境。このような中で、いかに行政サービスの水準を維持・向上させていくか…。
　市町村合併を考えることは、子どもや孫たちの時代をも視野に入れた、将来あるべきまちの姿を住民自らが考えていく、絶好の機会になるといってもよいでしょう。

なぜ今、市町村合併が語られているか

現在の県内市町村の区割りは、昭和三十年前後の「昭和の大合併」でかたちづくられました。秋田市が現在の市域になったのもその頃です。
　それからすでに五十年。道路網の整備などにより、住民の日常生活圏は、行政の区割りを超え大きく広がりました。一方、少子高齢化の進行などで、自治体によっては、将来円滑な行政運営に支障をきたすことが心配されています。　　
　国の財政状況も悪化しており、今後は今までのような地方への財政支援は期待できません。このような中、自治体を維持・強化するための方法の一つとして議論されているのが市町村合併です。
　特に規模の小さい市町村では、周辺市町村との連携をはかることで、事務・事業を効率良く進めることが考えられています。

合併で期待される効果

　一般的に、合併によって複数の自治体がまとまると、　小規模自治体では実現が難しい専門的・高水準なサービスも提供できるようになり、また道路や公共施設をより効率的に整備できます。
　また、役所の管理部門をまとめることで節減できる人員を事業部門に振り分け、より手厚いサービスを提供できるほか、将来的には人員削減によって経費節減にもつながります。
　行政の窓口サービスを、より多くの場所で利用できるようになったり、近隣市町村の公共施設も利用できるようになるメリットもあります。
　このように、各自治体の行政事務をひとつにまとめることで、より効果的なサービス提供が可能になるのが、合併による最大の効果といえます。

合併は誰でも提案できます

　合併は必ずしも行政同士の話し合いから動き出すものではありません。「合併特例法」には、有権者はその総数の五十分の一以上の署名をもって、市町村長に合併協議会(合併に関する関係市町村の話し合いの場)の設置を請求できると定められています。住民主体で合併に向けての動きを始動させることも可能なのです。

国の財政支援は期限つき

　合併を行った場合、合併効果が現れるまでの期間は逆に財政的な負担が増えることになります。財政の需要に対しては、「合併特例法」によって国からさまざまな財政支援が用意されていますが、「合併特例法」は、平成十六年度末までと定められた法律です。合併論議が今、全国的に高まっているのは、この財政支援の期限が迫っているためでもあります。

広い視野で考えるべき問題

　合併に際しては、都市機能が中央部に集中して周辺部が取り残されないか、介護保険料や市町村民税、公共料金の格差をどう是正するか、市町村の組み合わせをどうするかなど、解決すべき問題が数多く生じます。
　また、秋田市の場合は、中核市としてすでに相当の規模と自己完結性を有していますが、地域の中核都市である以上、さらに広域的な役割を果たすことも求められてくるでしょう。
　今、私たち一人ひとりが秋田市の将来について考えるべき時にきています。

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