二十一世紀は新たな地方の時代と言われています。今後、国の権限が市町村に移されていくと、市町村は独自に多方面にわたる政策立案をしていく必要に迫られます。しかし、規模の小さな市町村がそれぞれ単独で条例制定などの対応をしていくことは効率も悪く、困難が予想されます。
　また、少子高齢化の進行や人口減少などで、市町村によっては将来、行政運営に支障をきたすことが心配されます。国の財政状況も悪化しており、今後は今までのような財政支援も期待できません。
　そのため、市町村を維持・強化する方法の一つとして、市町村合併が議論されているのです。
国では「合併特例法」を制定し、平成十七年三月三十一日までに合併した市町村には、さまざまな財政支援を行うことにしています。いま各市町村で合併論議が盛んになっているのは、この「合併特例法」の期限が近づいているためでもあります。

　一般的に、合併によって複数の市町村がまとまると、小規模な市町村では実現が難しい高水準のサービスが提供できるようになり、また道路や公共施設の整備もより効率的に行えます。
　また、役所の管理部門を一つにすることで節減できる人員を事業部門に振り分け、手厚いサービス提供ができるほか、将来的には人員削減によって経費節減にもつながります。
　行政の窓口サービスを、より多くの場所で利用できるようになったり、近隣市町村の公共施設も利用できるようにもなります。

　合併を行った場合、初めのうちは、新しいまちづくりを行うための財政需要が増えます。そのため、「合併特例法」によって国ではさまざまな財政支援を用意しています。
　国の財政支援には、公共的施設整備のための「合併特例債」や、「普通交付税の算定特例」などがあります。

合併に関する意見、問い合わせ
企画調整課　TEL(866)2032　FAX(866)2278
Eメール ro-plmn@city.akita.akita.jp

■任意合併協議会
　　　合併を検討しようとする市町村が、法定協議会を設置する前に、合併によって想定されるいろいろなことを話し合う場です。
　　県内では、大曲仙北(大曲市・神岡町・西仙北町・中仙町・協和町・南外村・仙北町・太田町)、仙北東部(六郷町・千畑町・仙南村)、仙北北部四か町村(角館町・中仙町・田沢湖町・西木村)の三地域で設置
■法定合併協議会
　　合併に関するさまざまな取り決めを話し合う場で、合併特例法に基づき設置されます。設置には、関係する市町村議会の議決が必要です。
　　県内では、仁賀保町・金浦町・象潟町の三町と、本荘由利一市七町(本荘市・矢島町・岩城町・由利町・西目町・鳥海町・東由利町・大内町)の二地域で設置
■合併特例債
　　合併後の十年間に限り、新しいまちづくりなどの経費として借りられるお金。その返済額の七割が普通交付税として国から交付されます
■普通交付税の算定特例
　　国から各自治体に交付される普通交付税を、合併後十年間、合併前の旧市町村ごとの合算額をそのまま交付する特例です