2004年1月23日号 |
合併コーナー |
議会議員の任期および定数、
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昨年十二月二十四日、秋田市・河辺町・雄和町の第六回合併協議会が開かれました。 |
合併協議に関するご意見をお寄せください
秋田市合併推進局 tel(866)2785 ファクス(866)2795 市町合併ホームページ http://www.city.akita.akita.jp/city/copr/ |
議員定数は「46」に決定 |
新市の議会議員の定数は、秋田市区域四十二人(現在のまま)、河辺町区域二人、雄和町区域二人の計四十六人とすることに決まりました。
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議会議員の任期および定数 |
河辺町および雄和町の議会議員は、合併時に全員失職することになります。
しかし、両地域住民の声を合併後の新市の行政に適切に反映させるため、合併後に両地域で増員選挙を行い、それぞれの区域から二人ずつ議会議員を選ぶことになりました。 なお、この増員選挙で選出された議会議員の任期は、公職選挙法の規定により、合併前の秋田市の議会議員の任期である平成十九年五月一日までとします。 そのほか、議員報酬・費用弁償などについては、合併時に秋田市の制度に統一します。 |
新市のまちづくり計画の具体的内容を提示 |
合併後のまちづくりの基本方針となる「市町村建設計画」は、両町の総合発展計画を引き継ぎながら、第十次秋田市総合計画をベースに策定します。
計画の名称は「(仮称)緑あふれる新県都プラン」。この素案が第六回合併協議会で審議され、新市のまちづくりの方針が話し合われました。 具体的内容については上記の住民説明会でも説明しますので、ぜひご参加ください。 計画に位置づけられた特徴的な施策は下記のとおりです。 |
効率的な物流が可能に |
合併に伴い、陸(秋田自動車道)・海(秋田港)、空(秋田空港)の物流基盤がそろい、県都にふさわしい物流機能の集積が実現します。これらを活かし、産業、交通機能などが高いレベルで集積した都市の実現に向け、複合一貫輸送(※)やモーダルシフト(※)を推進し、物流面での効率化をはかります。
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起業促進は河辺・雄和地域の特色を活かして |
新市を活性化する創業促進の面では、河辺・雄和地域の特色を活かし、農業を基盤とする製造業や観光分野における起業の促進をはかります。
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2町の自然観光資源を有効活用 |
観光を通し新市の産業活性化をはかるため、河辺・雄和地域の豊かな自然や観光資源を有効に活用しながら、観光客の受け入れ体制を整備し、通年型の観光が確立されるようにつとめます。
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市民公聴条例を制定 |
市民の多様なニーズや地域のさまざまな課題を的確に把握し、効率的に市政へ反映させるため、市民からの意見、要望などを受け止める広聴活動を充実させます。
また、開かれた市政運営と幅広い市民の市政参加を促進するため、(仮称)「市民公聴条例」を制定します。 |
庁舎・支所などを総合整備 |
市民生活の利便性の向上をはかるとともに、市内各地域の個性を活かしていくために、市民がわざわざ市役所に足を運ばなくても身近な地域内でサービスを受けられるよう窓口業務のIT化や支所などの総合的な整備、公共施設の複合化を進めます。
おもな事業は次のとおり。 ■秋田市庁舎の新築 ■(仮称)西部・北部・東部・南部市民サービスセンターの整備 ■河辺町役場・多目的総合センターの改修 ■雄和町役場・雄和町図書館、農村環境改善センターの改修 このまちづくり計画は、今月末から行われる市町合併に関する住民説明会で出される意見などを参考に、必要に応じて修正を加えていきます。 ※用語解説 複合一貫輸送…船舶、トラックなど、複数の輸送手段で運送すること モーダルシフト…トラックなどの自動車輸送から、船運、鉄道、航空機など他の輸送機関に切り替えること |
地域ごとに合併の住民説明会を開催します |
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市町合併に関する住民説明会を、中央・東・西・南・北の各地域で行います。合併後のまちづくりの方針などについて説明します。どなたもお気軽にご参加ください。直接会場へどうぞ。
■時間は午後2時〜4時です
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使用料、手数料は秋田市の制度に統一します |
公共施設の使用料、窓口業務の手数料などについては、原則として秋田市の料金に統一します。ただし、一部の料金については経過措置を講じます。
また、水道料金、下水道使用料などは、今後の合併協議会で各事業ごとに協議し、広報で随時お知らせしていきます。 ※秋田市のみ設置している、自転車等駐車場、夜間休日応急診療所、文化施設などの使用料は現行どおりとします。 ※河辺町のみ設置している、総合福祉交流センターなどの使用料は現行どおりとします。 ※雄和町のみ設置している、雄和町サイクリングターミナルなどの使用料は現行どおりとします。ただし、サイクリングターミナルは、貸し自転車、グラウンドゴルフを除き、レジャー部門は廃止します。 |
各種補助金の取扱いも協議 |
各種団体や市民活動などに対する補助金など(全二百六十四項目)は、秋田市の制度に統一します。なお、一部の補助金などについては制度の目的を勘案して調整する案が提示されました。次回一月二十二日の合併協議会で正式決定する予定です。
主なものは次のとおりです。 |
中小企業融資あっせんは秋田市の制度に統一 |
河辺町の中小企業振興資金保証料補給負担金、雄和町の雄和町中小企業振興資金保証料補給金については、秋田市の秋田市中小企業融資あっせん制度信用保証料補助金制度に統一する案が提示されました。
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町内自治活動への助成金は段階的に調整し
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町内自治活動への助成金(河辺町未実施、雄和町は自治会行政連絡費交付金)は、平成十六年度中は現行どおりとし、平成十七年度から秋田市の制度に統一します。ただし、雄和町で実施されている交付金については、平成十七年度に段階的調整を行い、平成十八年度から秋田市の制度に統一する案が提示されました。
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全世帯に
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市町合併について理解を深めていただくため、2月上旬に秋田市・河辺町・雄和町の全世帯にパンフレットをお配りします。ぜひご覧ください。
●パンフレットの内容 ・市町合併の必要性・市町合併により期待される効果・緑あふれる新県都プランの概要・地域別振興計画 ・住民負担の現状と調整方針・合併協議会における主な決定事項 |
消防・救急・防災の体制が決まりました |
河辺雄和の消防は秋田市が引き継ぎます |
河辺町、雄和町の消防事務を行っている「河辺雄和地区消防一部事務組合」は解散し、事務および財産をすべて秋田市が引き継ぎます。
■事務組合は合併の日の前日をもって解散し、事務および財産はすべて秋田市に引き継ぎます。 ■河辺消防署および雄和分署は、現行どおりとします。 ■事務組合の定数内の職員は、すべて秋田市の消防職員として引き継ぎます。また、消防職員定数は、秋田市の定数三百五十五人に、事務組合の定数四十六人から一人減らした四十五人を加えた四百人とします。 ■職員の任免、給与その他の身分の取扱いについては、公正に取り扱うものとし、一般職の職員の取扱いに準ずるものとします。 |
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地域バランスを考慮し消防・救急体制を整備 |
消防や救急、防災体制については、合併時に秋田市の体制に統一します。
主なものは次のとおり。 ■消防車両などの配置 合併時、秋田市に追加される消防車両などは次のとおり。 河辺消防署▼タンク車、ポンプ車、救助工作車、高規格救急車、救急車 雄和分署▼化学車、ポンプ車、救急車 ただし、救助工作車の取扱いについては、合併後の新市において検討します。 ■救急装備の高度化 合併時に、秋田市の高度化した装備に統一します。そのため、高規格救急車がない雄和分署への高規格救急車の早期導入をはかります。 ■一一九番通報の受信 平成十七年度の早期に指令システムを一元化し、一一九番通報による災害通報は、秋田市消防本部が集中的に受信します。 ■消防団の組織機構 組織▼合併時に秋田市消防団に統合します。分団組織は現行どおり引き継ぎます。 団員▼全員引き継ぎ、定員を二千二百四人とします。 合併後の消防団の定員 秋田市…一五四四人 河辺町…三六〇人 雄和町…三〇〇人 計二二〇四人 ただし、合併後の新市において、組織の再編および定員の見直しをします。 |
避難場所などは現行どおり |
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防災等関係事業については、合併時に秋田市の制度に統一します。
■避難場所の指定 合併時に秋田市の制度に統一し、現在の両町指定避難場所等については、引き続き指定します。
■災害対策本部 合併時に秋田市の制度に統一し、地域防災計画の一部修正を行います。 |
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