障害者、児童、高齢者福祉などについて審議

　一月二十二日、秋田市・河辺町・雄和町の第七回合併協議会が開かれました。
　今回は、「障害者福祉、老人・福祉医療事業の取扱い」「児童福祉等事業の取扱い」「高齢者福祉事業の取扱い」など八つの案件が審議され、このうち七議案を可決、「補助金等の取扱い」は前回に引き続き、継続審議となりました。

障害者福祉、老人・福祉医療は秋田市の制度に統一します

●	福祉医療は、合併時に秋田市の制度に統一します。ただし、乳幼児の医療費助成については、河辺町と雄和町の合併前の受給者は平成十七年七月まで現行のままとし、平成十七年八月一日から秋田市の制度に統一します。
●	各市町で策定した障害者支援の計画は、合併時に「秋田市障害者プラン」に統一します。なお、平成十七年度に新しい障害者計画を策定します。
●	身体障害者協会、手をつなぐ親の会などの団体に対する補助金については、平成十六年度中は現行どおりとし、平成十七年度から秋田市の制度に統一します。
●	身体障害者・知的障害者への交通費補助、重度身体障害者への通院移送費給付、身体障害者(児)補装具の交付および修理など、実施内容に違いがあるものについては、秋田市の制度に統一します。
●	身体障害者訪問入浴サービス、障害児放課後等対策、身体障害者用自動車改造費助成など、現在、河辺町や雄和町で実施していない事業についても秋田市の制度に統一し、事業を実施します。

子育て支援サービスは秋田市の制度に統一します

■保育所関係の取扱い

●	各市町で策定した子育て支援計画は、合併時に「秋田市エンゼルプラン」に統一します。
●	保育所の入所基準や審査などについては、合併時に秋田市の制度に統一します。秋田市の入所基準に満たない両町の児童については、短時間保育や一時保育など実情に応じた保育サービスを提供します。
●	河辺町・雄和町に居住し、それぞれの町の保育所に入所する世帯の保育料については、激変を避けるため、平成十七年度から二十年度まで段階的に秋田市の保育料に近づけていきます。
●	ファミリー・サポート・センター、乳幼児健康支援一時預かりなどの、現在、両町で実施していない事業については、秋田市の制度に統一し、実施します。

河辺町・雄和町の生活保護業務を県から引き継ぎます

　河辺町および雄和町における生活保護業務については、合併時に県から引き継ぎ、秋田市が実施します。
　県の秋田福祉事務所が担当している河辺町・雄和町の生活保護の事務は、合併時に秋田市が引き継ぎます。なお、合併後の生活保護の相談窓口は、本庁一か所とします。

高齢者福祉に関することは、秋田市の制度に統一します

●	各市町で策定した高齢者福祉計画は、合併時に「秋田市高齢者プラン」に統一します。
●	秋田市と河辺町で実施している福祉機器・用具の貸出、河辺町と雄和町で実施している外出支援サービスは合併時に廃止し、秋田市社会福祉協議会の同様の事業と統合します。
●	雄和町の特別養護老人ホーム・ケアハウス「花の家」は、合併時に公設民営から民設民営へ移行します。起債の償還は、秋田市に引き継ぎます。
●	雄和町のふれあい支援センター「耕心苑」は、合併時に秋田市老人いこいの家と同等の位置づけとし、引き続き生きがいづくりなどの事業を行います。
●	河辺町・雄和町に一か所ずつ置かれている基幹型在宅介護支援センターを、各種相談やサービス利用の調整を行う地域型とし、両町に各二か所の地域型在宅介護支援センターを置きます。
●	現在、河辺町や雄和町で実施していない高齢者バス優遇乗車助成事業は、合併後も継続し、両町内のバス路線でも利用できるようにします。

介護保険料は平成17年度に新たな保険料で統一

　介護保険事業については、合併時に秋田市の制度に統一します。
　介護保険料は、平成十七年度までの三年間の事業計画に基づいて設定されていますが、平成十六年度分までは現行どおりとし、平成十七年度は新たに統一した保険料を設定します。

●	家族介護用品の支給、家族介護慰労事業など一市二町で実施内容に違いがあるものは、秋田市の制度に統一します。
●	秋田市・河辺町の家族介護者交流事業、雄和町の家族介護給付費支援事業は、合併時に廃止します。

河辺町総合福祉交流センターの管理運営は現行どおり

　河辺町の総合福祉交流センターは、研修室やホールなどを備え、研修会や講演会、イベントなどに使われているほか、役場の保健衛生部門、在宅介護支援センター、社会福祉協議会なども入っています。
　この運営については合併後も現行どおりとします。

第８回
秋田市・河辺町・雄和町合併協議会

とき／２月23日(月)午後２時〜
ところ／秋田キャッスルホテル
　傍聴は自由です。直接会場へどうぞ。
議案（予定）／
・補助金等の取扱い　・保健、衛生事業の取扱い　・環境保全事業の取扱い　・ごみ処理事業の取扱い　・し尿処理関連事業の取扱い　・農林水産関係事業の取扱い　・商工観光関係事業の取扱い　・財産区の取扱い

●合併協議に関するご意見を！
秋田市合併推進局
tel(866)2785　ファクス(866)2795
合併協議会ホームページ
http://www.aky-gappei.jp/