乳幼児、心身障害(児)者、母子父子家庭のかた
福祉医療費の申請を

　表１に該当するかたは、申請すると福祉医療費の受給者証が交付されます。診療を受ける際、この受給者証と健康保険証を一緒に医療機関に提出すると、保険診療の自己負担分が助成されます。今まで申請をしていなかったかたは、障害福祉課医療福祉室へお問い合わせください。　
　また、所得制限を超えているため該当しなかったかたでも、修正申告などにより平成15年度(14年中)の所得が少なくなったり扶養人数が増えた場合は、申請月から交付される場合があります。

●福祉医療費助成制度は、毎年８月１日から翌年７月31日までを１年度としています。平成15年度(平成15年８月１日〜平成16年７月31日)の受給者証の交付にあたっては、平成15年度(平成14年中)の所得の確認が必要となります。
●表１でいう「社会保険本人」とは「市町村国民健康保険と国民健康保険組合以外の健康保険に加入している被保険者」をさします。

　福祉医療費助成制度で２歳以上の乳幼児が通院する場合の所得制限は表２のとおりです。
　平成15年度の総所得額から、社会保険料控除一律８万円、配偶者特別控除額などを控除した額が表２の基準額を超えなければ、制度に該当します。
　総所得額は、市・県民税を納付する通知書(左のＡ・Ｂ)でご確認ください。父母の所得は合算せず、それぞれの所得額で判断します。

乳幼児以外の所得基準額については、お問い合わせください。