市役所からのお知らせ

　市では、ごみを減らすためのアイデアや、節約したごみ処理経費(環境貯金)を、有効に市民のみなさんに還元できる事業のアイデアを募集しています。詳しくは環境企画課へ。tel(863)6632

　市役所正面玄関と秋田駅市民サービスセンターにある住民票と印鑑登録証明書の自動交付機は、５月１日(土)から４日(火)まで、通信機器更新作業のため利用できません。ご注意ください。５月５日(水)は通常どおり利用できます。

　秋田駅市民サービスセンターでは、あらかじめ平日に市民課または市民サービスセンターへ電話予約しておくと、土・日、祝日に住民票、印鑑登録証明書を受け取れます。どうぞご利用ください。なお、５月３日(月)・４日(火)、市民サービスセンターはお休みです。
●電話予約・問い合わせ
市民課tel(８６６)２０１８　
市民サービスセンターtel(８３１)３７３７

　平成16年度軽自動車税の納税通知書は５月６日(木)に発送しますが、次のような車両に対しては減免制度があります。申請についてのご相談は、５月24日(月)までに市民税課へどうぞ。
■身体障害者のかたが使用するために改造した車両
■心身に障害をお持ちのかたが所有する車両(減免の対象は１人１台)
■在宅介護(医療)に関する事業に専用する車両
●減免申請の問い合わせ
市民税課tel(８６６)２０５４
●自動車税・自動車取得税に関する問い合わせ　秋田地域振興局県税部tel(８６０)３３３１

　市が発注する小規模修繕(50万円以下)の受注を希望する業者の登録を受け付けます。有効期間は、今年６月１日から平成17年５月31日まで。申請要領・用紙は、契約課(市役所３階)のほかホームページからも入手できます。
http://www.city.akita.akita.jp/city/fn/cn/
　なお、すでに小規模修繕の受注希望業者の登録を行っているかたは、申請の必要がありません。
■対象　市内に主たる事業所があるかた。個人、法人または建設業の許可の有無、経営規模、従業員数などは問いませんが、すでに平成15・16年度の建設工事、建設コンサルタントなどの業者登録を行っているかたは申請できません
■受付期間　５月10日(月)から21日(金)までの平日、午前８時30分〜午後５時
■受付場所　契約課工事契約担当tel(８６６)２１６５

　今年10月１日に住居表示の実施を予定している飯島地区で、５月初旬から９月末まで現地調査を行います。対象者には、４月中にお知らせのチラシをお配りします。調査員がうかがった際はご協力をお願いします。
調査対象地区＝飯島字大崩・飯田水尻・田尻・田尻堰越・長野・長山下・南場掛・西袋・東上谷地の各一部
●問い合わせ　自治振興課住居表示担当tel(８６６)２０３６

　水道局では、５月上旬から12月下旬まで、計量法の規定により一定期間を経過したメーターの取り替え作業を行います。対象となるご家庭に、身分証明書を携帯した指定工事業者がうかがいますので、ご協力をお願いします。
●問い合わせ　水道局営業課tel(８６４)７５６５

　食べ物の袋やペットボトルなど、ごみは必ず持ち帰りましょう。テレビや家具などを山に捨てると罪になります。監視も強化しています。林務課tel((８６６)２１１７

　今までの不在者投票は、投票用紙を封筒に入れ、その封筒に署名してから投票していましたが、次の選挙から投票日前でも投票日と同じように投票できる「期日前投票制度」が始まるため、投票用紙を直接投票箱に入れることができるようになります。投票の受付は、告示日の翌日からとなり、告示日の当日は投票できませんのでご注意ください。
　なお、病院や福祉施設などでの不在者投票は、今までどおり、投票用紙を封筒に入れる投票となります。　

　郵便などによる不在者投票ができる対象は、今まで、身体障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちで、一定の障害のあるかたに限られていましたが、新たに「介護保険法上の要介護者で要介護５のかた」と「身体障害者手帳をお持ちで、免疫の障害１級〜３級のかた」が対象に加わりました。対象となる障害の程度については市選挙管理委員会へお問い合わせください。

　郵便などによる不在者投票は、自分で投票用紙に書くことが原則ですが、障害などの理由で、郵便などによる不在者投票ができる要件を満たし、なおかつ上肢または視覚障害１級のかたに限り、代理人に投票用紙に書いてもらうことができるようになりました。代理記載人を定め、あらかじめ届け出が必要ですので、市選挙管理委員会へご相談ください。
●問い合わせ　秋田市選挙管理委員会tel(８６６)２２６０

　国民健康保険に加入しているみなさんが病気やけがをしたとき、医療費の７割(前期高齢者※は８割または９割、３歳未満は８割)は、国民健康保険が負担しています。この医療費(保険給付費)は、加入者のみなさんが納める国保税と国などの支出金などで賄われています。
※70歳以上の国民健康保険加入者で、昭和７年10月１日以降に生まれ、老人保健法医療受給者に該当しないかた

　高齢者の増加や失業などにより、国民健康保険の加入者数は年々増加し続けています。また、平成14年10月の医療制度改革で前期高齢者制度が新設されたことにより、今まで老人保健で医療費を負担していたかたについて、75歳になるまで国民健康保険で負担することになったため、本市の保険給付費は大幅に増えることになります。
　このような状況にあって、現行の税率等のままでは、増加する保険給付費を支払うことが困難にります。
　加入者のみなさんが安心して医療を受けられるよう平成16年度分から下表のとおり税率等を改正することになりましたので、ご理解をお願いいたします。

※介護分の税率等については、変更ありません
　今回の改正により、平成16年度の国民健康保険税は、年額で１人あたり平均6,882円、１世帯あたり平均12,156円の増額となります。


●問い合わせ　国保年金課賦課担当tel(866)2099