2005年4月1日号

合併元年
平成17年度予算と事業


一般会計予算
1,173億7,600万円(当初)


歳入



歳出



歳出・性質別グラフ

扶助費…おもに福祉、医療にかかる給付金
公債費…市が支払う借金返済額
物件費…消耗品費、光熱水費、通信運搬費、委託料など
投資的経費…道路、学校建設など、将来市民の財産となるものに支出されるお金
補助費等…補助金、報償金、保険料など
繰出金…国民健康保険事業、老人保健医療事業などほかの会計に支出するお金
その他…事務費などの消費的経費ほか

●市には、一般会計とは別に、「企業会計」と「特別会計」があります。

■企業会計
474億4,338万1千円
秋田市には、下記の4つの企業会計があります。


■特別会計
779億2,260万3千円
 特定の事業の収入を、直接その支出にあてるため、一般会計と区別して、下記の11の特別会計を設けています。


市税収入は微増、厳しい状況は変わらず

 平成十七年度の一般会計予算総額は、河辺・雄和の旧二町の予算が加わったことにより、昨年度の当初予算と比べて三・九?増え、千百七十三億七千六百万円となっています。
 歳入の柱である市税収入は、昨年度の一市二町の予算合計額よりも一億三千万円ほど増える見込みですが、それでも平成七年度前後の低水準から回復できない状況が続いています。また、市の借金である市債は、減税補てん債一括償還(※)で大きくふくらんだ昨年度と比べると約四十億円ほど減りましたが、厳しい状況は変わっていません。
 平成十七年度は、市町合併に伴う新市建設のスタートの年となります。そのスタートを支える市の予算は、厳しさの中にあっても、分権時代にふさわしい、簡素で効率的な行財政システムの構築を見すえた内容になっています。
(主要事業の紹介は四〜九ページ)

※減税補てん債の一括償還…平成七、八年度に行われた個人住民税などの税制改正による地方公共団体の減収を埋めるために発行を許された地方債の償還。満期を迎えた平成十六年度に一括償還し、満期日に発行額全額を借り換えました。

三位一体改革の影響は?

 国が進めている三位一体改革│。
 市の予算への影響は、この改革で創設された「所得譲与税」が約六億二千万円入り(地方譲与税に含まれる)、国からの補助金が約四億二千万円減りますから、現時点で大きな減収はありません。
 なお、地方交付税や臨時財政対策債(国からの地方交付税で補うことができる借金)の総額は、ほぼ横ばいになっています。


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