概要
市職員の給与

　平成16年度の市職員の給与のあらましをご紹介します。
　市職員の給与は、国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て、条例で定められています。　
　なお、秋田市の条例で定められた現行の給与制度は、国に準じたものになっています。

平成16年度の人件費(普通会計決算)と、歳出に占める人件費の割合です。人件費には、一般職と特別職の職員に支給する給与、報酬、共済組合の負担金、退職手当、退職年金、公務災害補償費などが含まれます。


※平成17年3月31日現在
●実質収支／歳入−歳出の額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた決算額。平成16年度の秋田市の実質収支は黒字でした。

平成17年度の職員給与費(普通会計当初予算)です。職員給与費は、給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉などの諸手当で、退職手当は含まれません。

(平成17年４月１日現在)
職員の給料は、職種、学歴、経験年数などによって決定されます。職員構成比の高い一般行政職の給料は、次のとおりです。
（1）初任給

（2）平均給料月額と平均年齢

（3）経験年数別・学歴別給料額

(平成17年４月１日現在)
職員の給料は、職務と責任の程度などに応じ、級ごとに区分されています。一般行政職の職員に適用される行政職給料表(１)は、１〜７級までに分かれています。一般行政職の級別職員数とその構成比です。

※標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

職員には、給料のほか、各職員の生活実態、勤務条件の違いなどを考慮して、手当を支給しています。なお、退職手当は、退職したときの給料月額に、退職事由と勤続年数による一定の支給割合を乗じて支給します。
(1) 扶養手当・住居手当・通勤手当・調整手当(平成17年４月１日現在）

(2) 特殊勤務手当(平成16年度）
◇職員全体に占める手当支給職員の割合→41.5％
◇１人当たり平均支給年額→45,000円　
◇おもな手当→清掃手当、防疫等業務手当、夜間清掃手当、夜間特殊業務手当、消防特殊業務手当、高所作業手当、有害物取扱手当　ほか全26種類
(3) 時間外勤務手当

(4) 期末・勤勉手当の支給割合(平成17年４月１日現在)

※職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり。
(5) 退職手当
ア．支給割合(平成17年度）

イ．１人あたり平均支給額(平成16年度）

(平成17年４月１日現在)

　秋田市の部門別職員数は下表のとおりです。職員増のおもな理由は、今年１月の市町合併によるもの。公営企業の職員減は、業務体制の見直し、上・下水道事業統合による事務の効率化などによるものです。
★部門別職員数の状況(各年４月１日現在)

＊職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員および非常勤職員を除いています。

　秋田市では、「定員適正化計画」に基づき、平成15年度〜24年度の10年間で、総職員数を270人(８.２％)削減する目標をたて、職員数の削減につとめてきましたが、今年１月の市町合併に伴い、新しい「定員適正化計画」を策定中です。
　策定にあたっては、業務の整理・合理化や民間委託などを一層進めることで、効率の良い業務体制を構築し、現行の計画の削減率を上回る数値目標を設定することとしています。

●問い合わせ　人事課tel(８６６)２０１２