あなたの思い活かして総合計画を策定中

　市では、平成19年度からスタートする新しい総合計画の策定を進めています。この計画に、市民のみなさんの意見を反映させるため、昨年10月、１万人の市民を対象に、「秋田市しあわせづくり市民意識調査」を実施しました。
　市民が望む秋田市の姿はどのようなものでしょう。

新しい総合計画の完成まで

社会情勢に合わせ総合計画を見直し

　将来のまちの姿を描き、さまざまな事業を行っていくための指針となる総合計画。秋田市では、昭和三十六年に第一次総合計画を策定して以来、おおむね五年ごとに内容を見直してきました。
　現在の第十次総合計画は平成十五年度にスタートしましたが、その後、市町合併や少子高齢社会の進行など、社会情勢は刻々と変化し続けています。
　こうした変化に合わせて将来の市政の方向を定めるため、平成十九年四月のスタートをめざし、新しい総合計画を作ることにしました。

　市では、新しい総合計画に市民のみなさんの意見を反映させるため、昨年十月、十五歳以上の市民から無作為抽出した一万人に調査票を郵送し、意識調査を実施しました。
　質問内容は、秋田市の住みごこちや、力を入れてほしい市の施策のほか、今後の市政運営の主要な柱となる「市民協働」と「都市内地域分権」についても伺いました。回答者は四千五十四人で、回答率は四〇・五％。
　私たちの住むまちが、こうなってほしいー。
　調査の結果から、市民が望む将来の秋田市の姿を見てみましょう。

ごみ収集、リサイクルに高い評価
産業や雇用、にぎわいに厳しい評価

秋田市の評価は？

　秋田市の環境や教育、まちづくり、除雪などの三十項目についてどのように感じているか、「よい」から「悪い」まで、五段階で評価してもらいました。
　最も評価が高かったのは「ごみの収集・処理やリサイクルへの取り組み」で、以下、「公園や緑地・街路樹など緑の豊かさ」「広報あきたなど市政情報の得やすさ」と続き、日常生活に身近な項目が評価される結果となりました。
　逆に最も評価が低かったのは、「産業や雇用の状況」でした。次いで「まちのにぎわい」「冬期の除雪」の順になっています。

秋田市の施策について

秋田市が行っている施策の中で、どのような面に力を入れてほしいか、三十二項目の中から五つまで選んでもらいました。 　「冬期の除雪(六〇・四％)」がトップで、「雇用対策」「高齢者福祉」と続いています。 　上記の秋田市の評価においても「冬期の除雪」が悪いとする評価は三位となっており、市民のみなさんの除雪に対する強い要望と厳しい評価が浮き彫りになりました。 　ちなみに、”行政サービスの維持が困難になった場合でも優先してほしい施策は“という問いでも、除雪が六四・二％で一位という結果がでました。 　この調査が、この冬の豪雪前に実施されたことをふまえると、ふだんから、除雪には高いニーズがあることがうかがえます。

市民協働

市民と市がともに考え、ともにつくり、ともに実行していく姿

市民活動に関心5割ですが
参加したことない7割。市民協働推進派は8割。

市民活動について

市民協働は活発な市民活動により支えられます。 　“ＮＰＯ、ボランティアなどの市民活動に関心がありますか”という問いには、「関心がある」「ある程度関心がある」の合計が四八・七％と約半数を占めました。 　しかし、“市民活動に参加していますか”という問いには、「参加したことがない」と答えた人が六八・八％となっており、市民活動への“高い関心・低い参加”という結果が出ました。

市民活動に関心がありますか

公共サービスの役割分担について

十三の公共サービスを対象に、市と市民による役割分担について、「市が担う」「市と市民が協働で担う」「市民が担う」といった項目から選んでもらいました。 　なかでも「市と市民が協働で担う」の割合はいずれも高く、「高齢者の生活支援(七三・四％)」「地域での子育て支援(六九・一％)」「防災活動(六六・五％)」など、九項目で五〇％を超えました。 　また、”市民協働を推進すべきですか“という問いには、「推進すべき(四三・四％)」「ある程度推進すべき(三七・三％)」と約八割の人が肯定的でした。このことから、市民協働の推進には、市民のみなさんの支持が高いことがわかりました。

市民協働を推進すべきですか

認知度は半数も、地域分権の推進は8割が支持

都市内地域分権

市民に身近な行政サービスを身近な場所で提供し、地域の課題はある程度地域で解決できる体制づくり

都市内地域分権について

　都市内地域分権を「知っている」が一一・〇％、「ある程度知っている」が二〇・〇％であるのに対し、ほぼ半数の人が「知らない」という状況でした。
　“都市内地域分権を推進すべきですか”という質問には、「推進すべき」と答えた人が四七・三％、「ある程度推進すべき」が三一・七％と、この考え方に対する支持は高いことがわかりました。

都市内地域分権を推進すべきですか	都市内地域分権を知っていますか

受益と負担について〜公共施設の利用料を例に

　公共施設の維持管理費には、市が負担する部分と利用料などの形で利用者が負担する部分があります。市が負担するということは、その施設を利用する、しないに関わらず、税金という形ですべての市民が費用を負担しているということになります。
　このことをふまえ、十五の公共施設を対象に、利用料の負担のありかたについて伺いました。
　「市が全額」または「市が多く負担」すべき施設として、「斎場」「美術館・博物館」「動物園」が上位に入りました。一方、「利用者が全額」または「利用者が多く負担」すべき施設の上位は、「キャンプ場」「市民農園」「音楽などの練習室」となりました。
　年代別にみると、若い世代ほど「市が全額」または「市が多く負担」の割合が高くなっており、年代によって意識の違いが認められます。

公共施設の利用料について

市民意識調査の問い合わせ
企画調整課tel(８６６)２０３２

調査結果は、
秋田市ホームページでもご覧いただけます。
　　http://www.city.akita.akita.jp/