国保・老保の受給者証／更新

　老人保健の医療受給者証は、自己負担割合が変わるかただけに、新しい受給者証を７月25日(火)に送ります。
　新しい受給者証が届いたかたで、現在入院または通院しているかたは、忘れずに医療機関に新しい受給者証を提示してください。
　また、現在お持ちの「老人保健の限度額適用・標準負担額減額認定証」の有効期限は、７月31日までです。６月19日までに申請を済ませたかたには、新しい認定証を７月27日(木)以降に郵送します。
●問い合わせ　障害福祉課医療福祉室tel(866)2513

　世帯全員が市民税非課税世帯のかたには、申請により、医療費の負担金と入院時の食事代の負担が軽くなる「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付しています。
　減額認定証を使うと、表（1）（2）のように負担が軽減されます。
（1）入院時の食事代


（2）医療費の負担割合と月の限度額

※１…世帯の中で、市民税の課税標準額が145万円以上の、国保の高齢受給者証か老人保健の対象者のかたが１人でもいる場合に該当します。ただし、世帯に高齢受給者証・老保対象者が２人以上いる場合は年収が520万円未満、一人暮らし世帯の場合は年収が383万円未満であれば、一般になります。
※２…世帯員全員が市民税非課税の世帯
※３…世帯員全員が市民税非課税で、全員の所得額が一定基準以下の世帯(年金収入のみのかたは、年収約80万円以下、給与所得があるかたは年収約65万円以下)

　所得税法、地方税法の改正によって今年度から市・県民税の課税対象者になったために、上の表で該当する区分が変わったかたは、平成20年７月末までの２年間、右の経過措置が適用されます。
■公的年金の控除の縮減と老年者控除の廃止により、区分が「一般」から「一定以上の所得のある世帯」に移ったかたは、自己負担限度額のみ「一般」に据え置きます(自己負担割合は２割です)。
■65歳以上の非課税基準の廃止により「市民税非課税世帯」から「一般」に移った世帯でも、国保の高齢受給者証か老人保健の対象者で、市民税が非課税のかたへは「減額認定証」を交付します。