2006年12月16日号

秋田市国民保護計画へのご意見と市の考え


 市では、武力攻撃などの事態において、国民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小にするための避難・救護などについて「秋田市国民保護計画」を作成中です。今年七月から八月まで意見を募集したところ、次のような意見がありましたので、市の考え方と一緒にお知らせします。


<ご意見>
武力攻撃事態とは戦争のことだと思うが、戦争が起きれば戒厳令がしかれるので、計画を作っても意味がないのでは?
<市から>
この計画は、国民保護法で作成が義務づけられています。また、国・県・市などには、武力攻撃事態などが発生した場合の役割が法によって定められており、その実行のため、秋田市でも計画を作る必要があります。

<ご意見>
武力攻撃事態のときは、朝鮮半島から大量の難民が漂着しそう。計画には「国際人道法の的確な実施」とあるので、その心構え、法整備を実施してほしい。
<市から>
この計画は、国際人道法の精神に基づいて「国民」の生命、身体、財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小にするためのものです。したがって、難民の取り扱いは、関連する他の法律に照らし合わせて、適切に対処すべきだと考えています。


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