市・県民税のしくみ

　市民税・県民税の所得割は、所得から所得控除を引いた「課税所得」に税率をかけて出すんだ。だから、同じ収入がある人でも税金の額が違うことがあるんだよ。

★所得控除でかしこくやりくり

　所得控除は、税金を計算するときにみんなの個人的な事情を考えて、それぞれに公平な負担になるよう調整する制度なんだ。いろいろある所得控除の要件に当てはまると、所得金額からその所得控除を差し引くことができるよ。

医療費控除

・前年中に病院や薬局などに支払った医療費が一定の金額を超えると、超えた分だけ控除されます。
・通院のために使った電車やバスの料金も含まれるので、日時・経路・運賃をメモしておきましょう。
※健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」は領収書の代わりになりません。また、健康診断や人間ドック、予防接種、入院時の差額ベッド代は原則、医療費控除の対象外です。

社会保険料控除

・社会保険料控除には、健康保険税(料)、公的年金の保険料、介護保険料などがあります。
・前年中に支払った金額全部が対象になるので、領収書などを用意してください。
※年金から天引きされている介護保険料は、本人以外は申告できません。

雑損控除

・雪害などにより住宅や家財などに被害を受けたかたや、やむを得ない支出をしたかたで、次のいずれかにあてはまると「雑損控除」が適用になります。両方にあてはまるかたは、いずれか多い金額が対象になります。
（1）［住宅・家財の損壊などによる損失額］＋［災害に関連した支出］の金額が、被害を受けた年の所得金額の10分の１を超える場合、その超えた分の金額
（2）［災害に関連した支出］の金額が５万円を超える場合、その超えた分の金額

税源移譲により市・県民税の税率が変わります

　国の所得税から地方の住民税へ税源が移譲されるため、市・県民税(住民税)の税率が変わります。これまでの３段階から一律10?になります。
　これにより、ほとんどのかたの市・県民税は増額になりますが、所得税の最低税率の引き下げなどにより、所得税が減額になるため、税源移譲による税負担(市・県民税＋所得税)は変わりません。ただし、定率減税の廃止の分、税負担が増えることになります。詳しくは、広報あきた12月16日号などをご覧ください。