保育事業と社会福祉協議会の出納事務を監査

　平成18年度の包括外部監査を依頼している堀井照重・公認会計士から、監査結果の報告がありました。
　包括外部監査は、秋田市の財務事務が適正に行われているかを、市の組織に属さない独立した立場の監査人がチェックするものです。
　今回は、秋田市の保育事業と、市の委託を受けて地域福祉事業などを行っている「社会福祉法人秋田市社会福祉協議会」の出納事務の執行について、監査が行われました。市では指摘事項などの内容を検討し、改善を進めていきます。

秋田市の保育事業についての指摘事項

◎未納保育料を徴収するため、徴収事務専門職員を置き、納税課、国保年金課など他の課所室とも連携した徴収体制をとるべき　◎給食調理業務が民間委託でも安全安心を確保できるようであれば、それによるコスト削減を検討する余地がある　◎認可保育所を運営する社会福祉法人に対する市有地の無償貸与を継続する根拠が乏しい　◎公立保育所にも第三者評価が必要 ―など。

社会福祉協議会の出納事務などについての指摘事項

◎補助金、委託料における人件費は、業務従事割合に応じた案分計算を行い、補助する経費を適切に算出すべき　◎市からの派遣職員の給与相当額を補助金として支出しているが、その場合の補助対象事業などを実質的に検討すべき　◎老人福祉センターと河辺総合福祉交流センターの介護サービス事業にかかわる使用料、光熱水費などは市社福協が負担すべき ―など。