平成19年度・予算と事業

　平成十九年度の一般会計当初予算額は1131億5000万円で、昨年度よりも6億8600万円、率にして0.6％少なくなっています。二年連続のマイナス予算となりました。
　歳入として市に入ってくるお金の約40％は、市民税、固定資産税などの市税で、定率減税の廃止や企業収益の回復などにより、昨年に比べ38億円ほどの増加を見込んでいます。また、地方交付税は、地方財政計画の歳出規模の抑制により、昨年に比べ23億5900万円減っています。
　歳出として大きな割合を占めるのは福祉関係のお金です。今年度の予算では、児童手当の支給金額の改定や福祉医療費の増加などにより、民生費が昨年度と比べ約1億9000万円、0.6％増えています。
　十八年度でポートタワー公設化や河辺・雄和市民センター改修、川尻地区コミセン・児童館建設などが終わったため、投資的経費が、昨年度より約23億6千万円、19.7％減っています。

●扶助費…生活保護費、福祉医療費、児童扶養手当など
●公債費…市の借金を返済するお金
●物件費…消耗品費、光熱水費、通信運搬費、委託料など
●投資的経費…道路、学校建設など、将来市民の財産となるものに支出されるお金
●補助費等…補助金、報償金など
●繰出金…国民健康保険事業や老人保健医療事業など、ほかの会計に支出するお金
●その他…貸付金、公共施設の維持補修費、積立金など

　秋田市には、特定の事業の収入を直接その支出にあてるため、一般会計と区別して、下記の11の特別会計があります。
　また、３つの公営企業もあります。

　市の歳入を補っているものに市債があります。これは市の借金ですから、あまり増えすぎると財政運営に赤信号が灯ります。十八年度末の市債残高(左グラフ)は約一五二八億円。市では市債の発行額を抑え、残高が増えないように財政計画を立てています。
　また、市には「基金」と呼ばれる貯金もあります(左グラフ)。財政調整基金や減債基金、庁舎建設基金、ふれあい福祉基金など十四種類あり、その総額は平成十八年度末で約二三七億円。歳入を補うために、基金を取り崩すこともあります。
※今後は、返済額より市債の発行額を少なくして、現在高を減らす計画です
●市債現在高の推移(一般会計)
(各年度末現在。H18は見込額)

●市の基金残高の推移
(各年度末現在。H18は見込額)