2008年2月15日号

秋田市の財政事情


 平成18年度の秋田市の財政状況を、財政の健全性を表す「財政指標」で見ると、決して良好とはいえない状況にあります。市債の発行を抑えるなど、健全な財政運営に努めます。

財政力指数 0.646

類似都市平均値 0.736
 標準的な行政活動を維持するために必要な一般財源(基準財政需要額)に対して、標準的な状態で徴収できる税収(基準財政収入額)がどれだけあるかという指標。「1」に近いほど財政力が強く、「1」を超えると財政的に余裕がある自治体といえます。

経常収支比率 87.4パーセント

類似都市平均値 88.7パーセント
 人件費、扶助費、公債費(借入金)など毎年支出される経常的経費に、市税、地方交付税など毎年入る経常的一般財源がどの程度使われているかを示す数字。80?を超えると投資的事業に使う自由なお金が少なくなり、財政が硬直化傾向にあります。

公債費比率 16.6パーセント

類似都市平均値 15.7パーセント
 歳入の一般財源(使い道が自由なお金)における公債費の割合。財政構造の健全性がおびやかされないためには10パーセントを超えないことが望ましいとされています。

実質公債費比率 15.5パーセント

類似都市平均値 14.4パーセント
 公営企業の公債費へ支出する繰出金も含めた、市全体の公債費の状況を示すもの。平成17年度決算から使われている新しい指標です。18パーセントを超えると地方債の発行に県の許可が必要になり、25パーセントを超えると単独事業の起債が認められなくなります。

秋田市の市債

 「市債」とは市の借入金のこと。将来にわたって返済していくことにより、道路や学校など永続的に役立つ施設の建設費を次世代にも平等に負担してもらうことになります。
●市債残高の推移(各年度末)


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