2008年3月7日号

包括外部監査の結果報告

市が出資する団体を監査しました


 平成19年度の包括外部監査を依頼している堀井照重・公認会計士(写真)から、監査結果の報告がありました。
 包括外部監査は、秋田市の財務事務が適正に行われているかを市の組織に属さない独立した立場の監査人がチェックするものです。
 今回は、市の出資団体(秋田市土地開発公社など9団体)の事業にかかわる出納事務などの監査が行われました。その中からいくつかの指摘事項・意見をお知らせします。
 市ではこれらの内容を検討し、順次改善を進めていきます。

監査対象団体(9団体)

●秋田市土地開発公社 ●(財)秋田市駐車場公社 ●太平山観光開発(株) ●(財)秋田観光コンベンション協会 ●(財)秋田市学校給食会 ●河辺地域振興(株) ●(財)雄和環境保全公社 ●(株)雄和振興公社 ●(財)秋田市総合振興公社

監査結果のおもな内容

・事業の実施主体が不明確な委託契約などは契約内容を見直す必要がある
・随意契約の根拠を明確にする必要がある
・指定管理者制度の運用にあたっては、原則、公募とすべきである
・出資団体への市補助金は、補助対象経費の算定過程を明確にした交付要領を定める必要がある
・出資団体に対する貸付は、貸付利率などの条件を見直す必要がある
・出資団体が市の行政財産を使用する場合、市財務規則などに基づいた適切な使用許可手続きを行う必要がある
・秋田市土地開発公社は、土地の先行取得事業がなくなっており、事業の休廃止を検討すべきである
・(財)秋田市駐車場公社は、事業自体から収益が見込まれるため、出資関係を解消すべきである ━━ など


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