2008年9月5日号

自殺は防げる

 
 自殺の多くは、個人が自由意志で選択したのではなく、病苦、借金、介護疲れなど、さまざまな要因が絡み合い心理的に追い込まれた末に起こっています。
 こういった要因を社会的な取り組みや支援によって取り除けば、自殺は回避できるはずです。
 

自殺につながる要因を取り除く

 市の平成18年の自殺者は106人(グラフ(1))。人口10万人当たりの自殺者は31・9人で、全国平均の23・7人を上回っています。秋田県全体で見ると自殺の原因は、病苦と生活・経済苦が半数以上になっています(グラフ(2))。こういったストレス要因を軽減することが、自殺を防ぐ上で重要です。
 そのため市では、自殺予防に関する意識啓発や、心の健康づくり、相談体制の充実などを進めています。また、NPO法人やボランティアのかたたちも、その専門性を生かし、対策に取り組んでいます。
 自殺を防ぐには、一人ひとりが身近な人の自殺のサインに気づくことも大切です。手を差し伸べ、それぞれの悩みに応じた解決策につなげることが、自殺を防ぐ大きな一歩となります。

死ぬ必要はな
〜秋田なまはげの会

自殺の原因で多いのが「生活・経済苦」。
 「借金は、必ず解決できる問題です」と言い切るのは、多重債務者の救済が目的のグループ「秋田なまはげの会」相談員の伊藤彬さん。同会の基本は"自助"。同じことを繰り返さないよう、相談者に生活を見つめ直し、多重債務の原因を考えることを勧めます。それから返済計画を立て、金融会社と自力で交渉します。相手が応じない場合は弁護士などの専門家に依頼します。
「大手の会社でも違法な利率の場合があります」と伊藤さんが話すとおり、利率を計算し直すと過払いだったケースも多く、その返還額が1千万円以上のかたもいました。
「病気と借金で家族も捨て、死ぬつもりだった」と話す会員の一人は、「相談したら涙を流しながら話を聞いてくれ、家も探してくれた。今は毎日が楽しい」と、生きる気持ちと笑顔を取り戻していました。
秋田なまはげの会tel(862)2253

自殺予防〜市の取り組み

 市では、昨年7月に自殺予防対策庁内連絡会議を立ち上げ、全庁一丸となって自殺予防に取り組んでいます。
<今年度のおもな取り組み>
■精神保健対策…ストレスなどの精神保健に関する相談、学習会を開催します
■職場のハートリフレッシュ…事業主や勤労者を対象に、心の健康づくりの講話を行います
■自殺予防講演会(→3ページ)
■心のケア相談員養成セミナー…ホームヘルパーなどを対象に、相談対応能力を高める研修を行います
<つながりを大切に>
心のケア相談員養成セミナーを受講した佐藤澄子さん(市社協)
 「ケアマネジャーをしていて、自殺に関する知識が必要だと感じていました。利用者の悩みに気づき、絆を深め、解決策を見つけていきたいです」

自殺と「うつ病」

 うつ病は、ストレスが強かったり長く続いたりすることで、心や体に影響が及び、日常生活に支障をきたしてしまう病気です。誰でもかかる可能性があり、自殺に追い込まれるほど深刻な状況に至る場合もあります。
 自分や周囲の人に次のようなうつ病のサインを感じたら、医療機関や保健所、上記の窓口に相談しましょう。
<うつを疑うサイン>
●こんな症状ありませんか?
→気分が沈む。意欲がない
→眠れない。朝早く目が覚める
→食欲がない
→死にたいと思う
●こんな人いませんか?
→以前より表情が暗く元気がない
→体調不良の訴えが多くなる
→仕事でミスが増えている
→人との交流を避けるようになる
→趣味やスポーツ、外出をしなくなる
→酒の量が増える
◆問い合わせ
市保健所健康管理課
tel(883)1180

自殺予防を考えよう

●自殺予防講演会
 県・市の生涯学習講師である澤井輝子さんが、地域や家族の絆をテーマに講演します。入場無料。申し込みは健康管理課へどうぞ。tel(883)1180
北部公民館▼9月13日(土)午後1時30分〜3時30分。河辺わさび座が演じる、家族の絆がテーマの寸劇もあります
サンパル秋田▼10月5日(日)午前10時30分〜正午
●人権擁護大会プレシンポジウム
 労働と貧困を考えるパネルディスカッション。9月28日(日)午後1時〜4時、文化会館で。入場無料。直接会場へどうぞ。詳しくは秋田弁護士会へ。
tel(862)3770

自死(殺)遺族の集い
コスモスの会

とき/第3土曜日午後1時〜3時
ところ/明徳館ビル(仲小路)
 大切な人を失った悲しみを本音で語り合いませんか。参加費(お茶代)300円。
●申し込み/同会の涌井さんtel(857)4458

相談してみよう。勧めよう。考えよう。9月〜10月は秋田市自殺予防強化月間です。
相談窓口一覧

身近な人に相談しづらいとき、大切な人が深刻な悩みを抱えていそうなとき、
専門の相談機関を利用してみませんか。


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