2009年7月3日号

介護保険

納入通知書をお送りしました

　平成21年度分の介護保険料納入通知書(本算定分)を７月１日にお送りしました。今回の介護保険料額(所得段階)は、平成21年度の市民税の課税状況や合計所得金額などをもとに算定したものです。昨年度と比べ所得段階が細分化されていますので、年間の保険料額は納入通知書でご確認ください。

平成21年度 65歳以上のかたの介護保険料

＊４段階(特例含む)のかたで、次の(1)(2)両方の条件を満たすかたは、２段階または３段階に変更になります。該当する場合は、ご家族の収入状況などについて申告が必要です。
　(1)…同一世帯に所得税または市民税が未申告の20歳～60歳のご家族がいる
　(2)…世帯の全員が市民税非課税者である

●４月以前から年金引き落とし(特別徴収)になっているかたは、はがきサイズの通知書になります。
●平成20年度中に65歳になったかたで、一定の条件に該当するかたは年金引き落としに変わります。納入通知書をご確認ください。
●災害などで保険料の減免を希望するかたは、納期限の７日前までに申請してください(年金引き落としの場合は当該月の19日まで)。
●平成21年度～23年度の介護報酬が、介護従事者の処遇改善のため３㌫加算されることになりました。これに伴う介護保険料の急激な上昇を抑えるため、本来の保険料を減額し、平成23年度までの３年間で緩やかに保険料が上がるようにしました。
●金融機関での窓口納付(普通徴収)のかたの保険料納付は、口座振替が便利です

問い合わせ
介護・高齢福祉課tel(866)2069

後期高齢者医療

保険料額決定通知書と納入通知書をお送りします

　後期高齢者医療(長寿医療)制度に加入している75歳以上、または一定の障害がある65歳以上のかたに、平成20年中の所得などをもとに算定した、平成21年度分の「保険料額決定通知書」と「納入通知書」を７月14日(火)にお送りします。
後期高齢医療課tel(866)2513

21年度保険料の軽減

(1)世帯(世帯主と被保険者)の所得の合計が33万円を超えない世帯のうち、被保険者それぞれの年金収入が80万円以下の世帯(年金以外の収入があるかたはその所得が０円のかた)
　→均等割額が９割軽減
(2)世帯の所得の合計が「33万円以下」のかた
　→均等割額が8.5割軽減
(3)世帯の所得の合計が「33万円＋(24万５千円×世帯主を除く被保険者の数)以下」のかた
　→均等割額が５割軽減
(4)世帯の所得の合計が「33万円＋(35万円×被保険者の数)以下」のかた
　→均等割額が２割軽減
(5)被保険者の所得から33万円を引いた金額が58万円を超えないかた
　→所得割額が５割軽減
(6)後期高齢者医療に加入する前日まで、健康保険(国保、国保組合を除く)の被扶養者だったかた
　→所得割額は０円で、均等割額が９割軽減

保険料の納付を「特別徴収(年金から引き落とし)」から「口座振替」に変更できます

４月から特別徴収になっているかたや、新たに10月から特別徴収になるかたはお申し出いただければ口座振替に変更できます。被保険者本人の印鑑、口座振替の預金通帳・お届け印、保険料額決定通知書を持って、次の窓口で手続きしてください。７月31日(金)までに手続きすると10月の年金から特別徴収が止まります。

●後期高齢医療課　●土崎支所　●西部市民サービスセンター　●アルヴェ駅東サービスセンター
●河辺市民センター　●岩見三内連絡所　●雄和市民センター　●大正寺連絡所