※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2009年10月16日号

緊急対策
がんばる企業を応援します!

助成制度を拡充しました


 市では、市内経済の活性化と雇用の拡大をはかるため、秋田市商工業振興条例に基づく助成措置を受けるために必要な要件を緩和し、助成内容を拡充しました。詳しくは、製造業などについては工業労政課企業集積促進室tel(866)8918、小売業については商業観光課tel(866)2429へどうぞ。

(1)助成要件を緩和しました

 工場や卸売商業施設、情報通信関連事業所などへ、雇用促進助成金、環境整備助成金などを助成するための投資額や新規雇用人数の基準を引き下げました。

※新規雇用人数が基準に満たない場合でも、投資額の2分の1以上を地元発注することで助成を受けることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

(2)助成内容を拡充しました

●雇用促進助成金
 工場や店舗などの新増設による雇用に対する、助成金を引き上げました。また、非正規雇用から正規雇用へ転換した場合も助成の対象になりました。
◆現行/正規、非正規にかかわらず1人年間25万円
◆拡充後/正規雇用…1人年間50万円
     非正規雇用…1人年間25万円(現行と同額)
     非正規から正規への転換…1人年間25万円

●環境整備助成金
 新・省エネルギーを利用した施設整備を環境整備助成金の対象に追加しました。
 ※助成内容は現行と同じく、各工事費の合計額の50パーセント(限度額2,000万円)です。
◆現行の助成対象/緑化事業や福利施設、公害防止施設の建設など
◆新規助成対象(県の補助制度と併用できます)/
 ●風力、太陽光、バイオマスなど、新エネルギーを動力源とする施設の建設
 ●排熱利用設備や燃料電池、LEDなどを使用し、省エネルギーが図られる施設の建設

(3)小売業を対象に「市内企業競争力強化助成金」を新設

 市内に本社があり、3年以上事業を行っている企業が小売業を行う場合に「市内企業競争力強化助成金」を新設しました。

※工場の場合と同様に、雇用促進助成金、環境整備助成金も助成の対象になります。

秋田テルサ1階に離職者緊急相談センターを開設

 10月1日、御所野にある秋田テルサ1階に離職者緊急相談センターを開設しました。
 市とハローワークが連携し、求職者、離職者に対し、面接心得の指導や職業訓練などの就職相談、住居の確保など生活に関する相談に対応します。
 開設時間は、平日の午前9時〜午後6時。お気軽にご相談ください。
●離職者緊急相談センターtel(874)7981


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