※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2010年1月15日号

市役所からのお知らせ


人口 21.12.1現在

()内は前月比
●人口/325,989人(+39)
 ●男/153,751人(+20)
 ●女/172,238人(+19)
  11月分・出生  194人
・死亡  252人
・転入   558人
・転出  461人
●世帯/134,071世帯(+84)

災害時要援護者の避難支援プランにご意見を

 平常時における地域の要援護者の実態を把握し、災害時に高齢者や障害者などが安全に避難できるよう、情報伝達や避難誘導などの支援活動を進めていくための基本的な考え方をまとめました。このプラン(案)に対する、市民のみなさんの意見を募集します。
 様式は問いません。意見、住所、氏名、電話番号を書いて、福祉総務課地域福祉推進室へ郵便かファクス、Eメールで送るか、直接お持ちください。 
 なお、いただいたご意見は、住所、氏名などの個人情報を除き、公表する予定です(個別の回答はしません)。
プラン(案)閲覧場所 福祉総務課地域福祉推進室(市役所福祉棟2階)、市民相談室(市役所本庁舎1階)、土崎支所、西部市民サービスセンター、河辺・雄和市民センター
※プラン(案)は市ホームページでもご覧いただけます。
 http://www.city.akita.akita.jp/city/wf/mn/rw/
意見募集期間 1月25日(月)まで
●意見提出先・問い合わせ 〒010-8560秋田市役所福祉総務課地域福祉推進室tel(866)2090
ファクス(866)2417
Eメール ro-wfmn@city.akita.akita.jp

離職者の家賃や就労を支援します

 解雇などにより離職したかたが就労を確保できるよう、アパートなどの家賃を支給します(月収入と預貯金に上限があります)。なお、支給にあたり、市の就労支援担当者の面接指導を受けていただきます。 
対象((1)(2)両方を満たすかた) (1)過去2年以内に離職したかたで、住居を失った、または失うおそれがあるかた (2)公共職業安定所(ハローワーク、ハローワークプラザ)で求職活動を行うかた
支給期間 最長6か月 
支給月額(上限額) 単身世帯は3万千円、複数世帯は4万円
●受け付け 市役所福祉棟1階の「住宅手当相談・受付窓口(保護課内)」
tel(866)2096

就学援助制度をご利用ください

 市内の小・中学校に通うお子さんがいて経済的にお困りのかたに、学習に必要な費用、給食費などの一部を援助します。また、昨年12月から父母子加算が算定に加わり、これまで該当にならなかったひとり親世帯のかたが該当になることがありますので、お問い合わせください。
●問い合わせ・申し込み 学校で配られる申請書に必要事項を書いて、各学校または市教育委員会学事課tel(866)2243へ提出してください。

インターネットで公用車を売却します

 市の公用車1台(トヨタ センチュリー)をインターネットのヤフー・ジャパンの「官公庁オークション」で売却します。参加申し込みは2月4日(木)まで、入札は2月18日(木)から25日(木)までです。なお、物件はインターネットで公開しています。詳しくは契約課ホームページをご覧ください。
http://www.city.akita.akita.jp/city/fn/cn/
●問い合わせ 契約課
tel(866)2022

DV被害者のかたへ
生活支援特別給付金の申請はお早めに

 DV(配偶者からの暴力)被害者のかたに定額給付金と子育て応援特別手当の相当額を支給しています。まだ申請していないかたは、早めに申請を。
対象 平成21年2月1日(基準日)において配偶者と別居し、秋田市に住んでいるが、DV被害により、住民登録または外国人登録の住所変更の手続きができず、定額給付金などを受給できなかったかたとその家族
申請方法 該当するかたは、児童家庭課へご連絡ください。申請書をお送りします。申請書のほか、基準日時点でDV被害者であることを確認できる公的機関の証明書、基準日から申請日までの居住地が確認できる書類、本人を確認できる書類を提出してください。
申請期限 1月29日(金)
●問い合わせ 児童家庭課tel(866)2094

大住三丁目・四丁目の橋梁部道路工事に伴う通行規制を行います

 道路改良工事のため、大住三丁目・四丁目の橋りょう部を通行規制します。なお、バスの運行路(大住・みなみ野団地線)も午前9時〜午後4時30分、左図のとおり変更になります。ご協力をお願いします。
期間/2月上旬から3月上旬まで、午前9時〜午後4時30分(日、祝日除く) 
●問い合わせ 
道路建設課tel(866)2133
秋田中央交通閣el(823)4413

農地制度が改正されました

 農地の有効利用を促進することを目的に、昨年12月、農地法などの一部が改正されました。詳しくは、秋田市農業委員会事務局へお問い合わせください。tel(866)2270

●農地利用者の確保・拡大 農地の権利移動に関する規制が見直され、「農業生産法人以外の法人(業務執行役員のうち1人以上が農業に常時従事)」や「農作業常時従事者以外の個人」も農地の賃借権が設定できるようになりました
●遊休農地対策の強化 所有者が分からない遊休農地を、知事の裁定で公社などが利用できるようになりました
●農地税制の見直し 相続税の納税猶予が、農地を貸した場合も受けられるようになりました(市街化区域の農地を除く)。
●農地の相続は届け出が必要に 平成21年12月15日以降に相続により農地を取得したかたは、おおむね10か月以内に市農業委員会に届け出が必要になりました
●農地転用規制が厳格に 許可が不要だった、農地の学校・病院など公共施設への転用が協議制になりました。また、違反転用への罰則が強化(法人の場合は罰金が300万円→1億円)され、県知事による代執行制度が創設されました
●標準小作料制度が廃止 農地貸借(10e当たり)の実勢価格(下表)を提供することになりました ※秋田市平均12,601円

みんなで文化財を守りましょう!

 1月26日(火)の「文化財防火デー」は、昭和24年1月26日に法隆寺金堂で火災が発生したことから始まりました。秋田市にも貴重な文化財がたくさんあります。文化財を火災・地震などの災害から守り、後世に受け継いでいきましょう。
文化振興室tel(866)2246

修学資金を支援!

 市では、進学などによる経済的負担を軽減するため、下記の支援を行います。

<支援1>
 修学期間内(最長4年)に返済した修学一時資金(教育ローンなど)の利子(学生1人につき最大10万円)を補給します
★条件1
(1)申請の3か月以上前から秋田市に住民登録・外国人登録をしている
(2)本人または子どもなどが大学・短大・専門学校に入学予定か、在学している ※在学生の場合は1月以降の借り入れが対象
(3)申請者と配偶者の所得の合計が400万円以下 ※事業所得者の場合は300万円以下
(4)市税の滞納がない ※関係課と協議中を除く
(5)対象となる金融機関は、秋田銀行、北都銀行、東北労働金庫の市内店舗

<支援2>
生活福祉資金、母子寡婦福祉資金の借入額と同額を限度に最大10万円を給付します
★条件2(条件1の(1)、(2)のほかに次の条件が必要)
●県社会福祉協議会生活福祉資金就学支度費を借りているか、母子寡婦福祉資金貸付金就学支度資金を借りている(申請者の所得が400万円以下、事業所得者の場合は300万円以下)
●「支援1」を受けていない

※申請方法
 支援対象資金を借り入れした金融機関などの窓口にある申請書に必要書類を添えて、郵便で〒010-8560秋田市福祉総務課へ。
※詳しくは、対象金融機関などの窓口においてあるチラシをご覧ください。
問い合わせ
福祉総務課tel(866)2092

秋田観光コンベンション協会が2月1日(月)から移転します

 移転先は大町二丁目2−12(イーホテル秋田1階)です。問い合わせは、秋田観光コンベンション協会tel(824)8686へ。

納税標語が決定

 市と納税貯蓄組合連合会が共催で募集した今年度の納税標語。応募総数84点の中から次のみなさんが入選しました。
●第1席 伊藤隆夫さん(飯島)
 『税みのり 市制施行120周年 更なる飛躍』
 市制が120周年を迎えることができたのは、市民の税が実った結果だと思います。市がますます住みよいまちに発展してほしいですね。

●第2席 臼木武二さん(御所野) 伊藤博さん(添川) 
●第3席 佐藤修治さん(広面) 柏木武男さん(泉) 熊谷智さん(将軍野) 
●佳 作 臼井道隆さん(広面) 武藤タツ子さん(将軍野) 
     工藤フミさん(泉) 臼木嬉子さん(御所野) 柏木ヒサさん(泉) 
     村上祐紀子さん(土崎) 伊藤直子さん(飯島) 
     安田晶子さん(御野場) 小林春光さん(牛島) 菅原栄子さん(下北手) 

市・県民税第4期、国民健康保険税第7期の納期限は2月1日(月)です

納税課tel(866)2059
国保年金課tel(866)2189

障害者控除対象者認定書を交付します

 要介護(要支援)の認定を受けている65歳以上のかた(昭和20年1月1日以前生まれ)は、認知症などで障害者に準ずると認められると「障害者控除対象者認定書」が交付され、市・県民税や所得税の申告のときに障害者控除を受けることができます。
 認定書の申請は、控除を受けようとするかたの印鑑(扶養親族などが申請する場合はそのかたの印鑑も)を持って、介護・高齢福祉課、河辺市民センター、雄和市民センターへ。申請書は市ホームページからも入手できます。各種障害者手帳をお持ちのかたは申請の必要はありません。
●問い合わせ
 介護・高齢福祉課tel(866)2407


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