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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2010年12月17日号
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まちづくりの道しるべ |
■秋田市総合都市計画
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まちづくりの指針「総合都市計画」、そして土地利用の指針「国土利用計画」。いずれも基本理念を「暮らし・産業・自然の調和した持続可能な都市」として設定し、現在、新しい計画を同時一体的に策定しています。
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市内７地域のあるべき姿。課題と未来を見据えて
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総合都市計画は都市計画法に基づいて定めるもので、おおむね10年に一度見直しを行っています。現行の第５次計画は平成13年に策定。現在、新しい計画となる第６次計画を来春の施行に向け策定中です。市内７地域のあるべき都市像を示すとともに、地域別の課題に応じた整備方針のもと、日々の生活や経済活動を支えるさまざまな施設・土地利用の計画などをきめ細かく、かつ総合的に定める予定です。
● 新しい計画は、現在市が抱えているさまざまな課題に対応したものでなければなりません。 減少を続ける秋田市の人口。６次計画の目標年次としている平成42年の人口は27万を下回ると見込んでいます。人口減少、高齢社会、さらには地球温暖化や自然災害への対策、公共交通のサービス向上、自然や文化の継承なども視野に入れて考えていく必要があります。 課題の１つに「規制の強さが違う２つの都市計画区域(※)の存在」があります。平成17年の市町合併により「秋田都市計画区域」と「河辺都市計画区域」の２つの都市計画の区域が同時に存在することになりました。河辺都市計画区域では市街化区域と市街化調整区域が定められていないことから、同じ秋田市であるにもかかわらず土地利用のルールが異なることになり、“コンパクトでまとまりがあるまちづくり”を進めていくことが困難になっています。 さまざまな課題に対応し、地域それぞれの特性を生かしながら、かつ旧３市町が一体となった都市構造の形成を進めていく必要があります。 ※都市計画区域／都市計画の基本理念である健康で文化的な生活と機能的な活動の確保を目的とした都市計画法およびそのほかの法令の規制を受けるべき土地の範囲 |
都市と農村が共生するコンパクトなまちに
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国土利用計画は国土利用計画法に基づくもので、市の土地利用に関するさまざまな計画の基本となります。現在、土地利用を取り巻くさまざまな課題を整理しながら見直し作業を進めています。総合都市計画の上位計画にあたり、関連が深いことから、両計画の整合性をはかりながら、同時一体的に策定します。
新しい計画では、市民、企業、ＮＰＯ法人など多様な主体との協働のもとで、暮らしの質の維持・向上、産業の維持・育成、自然環境の保全・活用をはかりながら、それぞれの機能が調和した〝持続可能な都市〟の形成に向けた土地利用の展開をめざします。 国土利用計画では５つの方針((1)コンパクトな市街地形成(2)都市と農村の共生(3)暮らしの安全・快適性の確保(4)低炭素型都市の形成(5)河辺都市計画区域で新たに市街化区域と市街化調整区域を区分)を設定します。その方針に添って、農用地、宅地などの地目ごとにあるべき面積の目標を示し、その目標を達成するための施策を定めます。地目ごとのおもな視点は次のようになります。 ◆農用地／生産性向上に向けた農地の集約・大規模化や耕作放棄地の活用 ◆森林／土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供などの公益的機能の確保 ◆水面／河川・水路 治水対策、水質保全(下水道施設などの計画的な整備) ◆道路／体系的な道路網整備、社会経済情勢や地域の実情に即した整備 ◆宅地(住宅地・工業用地など)／拠点市街地への住宅の集約化、工業振興に必要な工業用地の確保 |
計画の素案にご意見を |
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２つの計画の素案に対するみなさんの意見を１月14日(金)まで募集しています。素案は都市計画課、土崎支所、西部市民サービスセンター、河辺・雄和市民センターなどでご覧いただけます。詳しくは広報あきた11月19日号をご覧になるか、都市計画課へお問い合わせください。
●問い合わせ 都市計画課 tel(８６６)２１５２ |
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