減らそう。家庭系ごみ

秋田市一般廃棄物処理基本計画(※)における目標数値は１人１日当たり556グラム。なかなか近づけません(>_<)
※ごみの排出抑制のための方策などを定めた計画。廃棄物処理法により、市町村で策定することが義務づけられた計画です。

“ごみ減量”。目標にはほど遠い状況が続いています

　市では、平成18年度に策定した一般廃棄物処理基本計画の中で「平成22年度までに、市民１人１日あたりの家庭系ごみ排出量を平成11年度実績の618グラムから10パーセント以上削減し556グラムにする」という目標を掲げ、市民のみなさんと共にごみ減量に取り組んできました。ごみの量は徐々に減ってきてはいるものの、平成21年度は606グラム、22年度は601グラムで３パーセントほどしか減っていません。今年３月には目標の達成時期を２年延長して平成24年度までとしましたが、なかなか目標に近づけない状況が続いています(グラフ参照)。

“ごみ減量”への取り組み

　家庭系ごみ有料化については、昨年７月の秋田市廃棄物減量等推進審議会からの答申などを踏まえ、「23年10月から有料化」とする計画案を策定するなどして実施の検討を進めてきました。しかしながら、よりきめ細かな住民説明・啓発を行い、市民のみなさんからごみ減量に対するさらなる理解をいただくことが必要と考え、有料化実施に関する条例案を市議会へ提出することを見送った経緯(昨年12月の市議会定例会)があります。
　市ではその後、減量の推移を見守るとともに、より一層ごみ減量に関心を持ち、取り組んでいただくため、地区ごとに「ごみ減量・分別説明会」を開催したほか、小売店の店頭などで「ごみ減量キャンペーン」を行いました。説明会などは１月から８月までに計281回開催し、市民約１万５千人のかたから参加していただきました。市民のみなさんの積極的な取り組みのおかげで、ごみの量は減ってきていますが、今年４月～８月のごみ排出量の数値は633グラムと、目標の556グラムまでほど遠い状況です。

９月議会へ条例案を提出

　市では、こうした状況の中で減量目標を達成するために、そして“人にも地球にもやさしい環境立市あきた”を築いていくためには、従来の取り組みからさらに一歩踏み込んだ対応が必要と考え、９月市議会定例会へ、家庭系ごみ有料化に関する条例案を提出しました。

市が提案している条例案の内容

　有料化の対象や方法は、これまで「ごみ減量・分別説明会」や広報あきたなどでお知らせしてきたものと変わりません。
有料化の対象…「家庭ごみ」のみです。ただし、おむつ、せん定枝、刈草、落ち葉は対象外です。また、在宅医療廃棄物(腹膜透析など)は負担軽減(ごみ袋を支給)をはかることとしています。なお、資源化物と粗大ごみはこれまでどおりです。
有料化の方法…公平性の確保を考慮し、出すごみの量に応じてごみ処理手数料を負担していただく方法です。具体的には、ごみ処理手数料分を上乗せした新しいごみ袋を使っていただきます。
　手数料は１リットル当たり１円としています。市民１人１回分のごみ排出量を約10リットルと試算すれば、１人１か月80円程度(週２回４週分)の負担となります。

手数料は環境施策に

　手数料は有料化制度の運営やごみの収集・処理費用のほか、次のような環境施策に活用することにしています。また、活用状況を広報あきたなどで公表します。
手数料を活用するおもな施策　
●ごみ集積所の設置補助　
●カラス除けネット、コンポスターなどの購入補助　
●個人、町内会などが行うボランティア清掃用袋を配付　
●資源化物の祝日収集　
●ごみ処理施設の修繕費などに充当するため、「(仮称)廃棄物処理施設整備等基金」を創設　
●不法投棄・不適正排出防止の強化

ごみ有料化の効果は？

●ごみに対する意識が向上します
　ごみやリサイクルに対する関心が高まり、より一層のごみ減量、リサイクル促進が期待できます。
●負担の公平性が確保できます
　市民一人ひとりがごみの排出量に応じた額を負担するので、公平化がはかられます。
●手数料を活用して環境都市づくり
　みなさんに負担していただくごみ処理手数料をさまざまな環境施策に活用することで、環境都市の形成が促進されます。
●ごみ処理費用が少なくなります
　秋田市のごみ処理費用は、平成21年度実績で約45億円。ごみが減ると、ごみ収集車の走行距離や稼働日数も減り、また、ごみ処理施設の寿命も長くなることから、ごみ処理費用が少なくなります。

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