秋田市　職員の給与

　秋田市職員の給与は、国やほかの地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て条例で定められています。　
　秋田市の条例で定められた現行の給与制度は国に準じたものになっています。
●問い合わせ
　人事課　tel(８６６)２０１２

人件費

　平成22年度の人件費(普通会計決算)と、歳出に占める人件費の割合です。人件費には一般職と特別職の職員に支給する給与、報酬のほか、共済組合の負担金、退職手当、公務災害補償費などを含みます。

実質収支…「歳入－歳出」の額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた決算額です。

	＊住民基本台帳人口は、他都市と比較しやすくするため自治体規模の目安として掲載しています。
＊人件費率は、国に報告している決算統計の数字です。

職員給与費

　平成23年度の職員給与費(普通会計当初予算)です。職員給与費の内訳は給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉などの諸手当です。退職手当は含みません。

＊人件費と職員給与費は、普通会計(一般会計と市有林会計の合計)による数値です。
　他都市と比較しやすくするため、普通会計による公表を行っています。

市職員の給料

(平成23年４月１日現在)
　職員の給料は職種、採用区分、経験年数、役職の段階などによって決まります。職員構成比が大きい一般行政職の給料は次のとおりです。

■初任給

■平均給料月額と年齢

■経験年数別・採用区分別給料月額

一般行政職の級別職員数

(平成23年４月１日現在)
　職員の給料は職務と責任の程度などに応じて区分しています。一般行政職の職員は１級～８級に区分した「行政職給料表(1)」が適用されます。下表は一般行政職の級別職員数とその構成比です。

＊標準的な職務内容…それぞれの級に該当する代表的な職名です。

職員手当

　職員には給料のほか、各職員の生活実態や勤務条件の違いなどを考慮して手当を支給しています。退職手当は退職したときの給料月額に退職事由と勤続年数による一定の支給割合を乗じた基本額と、役職別の貢献度に応じた調整額を合算して支給します。

■扶養・住居・通勤・地域手当(平成23年４月１日現在）

■特殊勤務手当(平成22年度）
●職員全体に占める手当支給職員の割合→28.3％
●１人当たり平均支給年額→35,000円　
●おもな手当→清掃手当、税務手当、高所作業手当、有害物取扱手当、緊急医療等従事手当　ほか全23種類

■時間外勤務手当

■期末・勤勉手当の支給割合(平成23年４月１日現在)

＊手当を支給する際、職制上の段階や職務の級などによる加算措置があります。

■退職手当
●支給割合(平成23年４月１日現在）

●１人当たり平均支給額と勤続年数(平成22年度)

特別職の給料・報酬

(平成23年７月１日現在)

＊市長と副市長は本来の給料・期末手当の額から、それぞれ10パーセント(副市長は５パーセント)減額しています。給料のカッコ内は本来の額です。

秋田市職員の総数は3,206人
職員配置の効率化で昨年と比べ57人減

　市では、第４次秋田市定員適正化計画(※)に基づいて職員数を計画的に削減しています。23年度は昨年と比べ57人削減しました。
※秋田市定員適正化計画…効率的な市政運営を目的に職員数を適正に管理する計画です。平成23年３月に策定した第４次計画では平成22年(職員数3,263人)から平成27年までの５年間で273人を減らすことにしています。

●部門別職員数(各年４月１日現在)

＊職員数は一般職に属する職員数で、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員と非常勤職員を除いています。

秋田市 職員の給与

人件費