秋田市決算

　平成23年度の秋田市一般会計と特別会計決算が、昨年12月の市議会で承認されました。みなさんに納めていただいた税金や国などから来るお金がどのように使われたのかをお知らせします(詳細な資料はこちら)。

一般会計

歳入

景気低迷、震災などの影響で市税が減少しました

歳出

除排雪経費、扶助費などが増えました

平成23年度一般会計は13億778万円の黒字

　一般会計は福祉や都市基盤の整備、教育など、市の一般的な事業に使われる経費です。平成23年度は、歳入から歳出(上記グラフの合計額)を差し引いた21億9千420万円から、平成24年度に繰り越した事業の財源となった8億8千642万円を除いた、13億778万円の黒字になりました。
　歳入では、景気低迷などの影響で市税が約3億円減りました。また、震災復興などに対する地方交付税が約12億、中通一丁目地区市街地再開発などによる市債が約8億円増えています。
　歳出では、除排雪関係経費の増加などにより土木費が約12億円、ごみ焼却施設の老朽化した機械を新しくしたことなどにより衛生費が約6億円、保育所の定員増などにより民生費が約5億円、それぞれ増えています。

※市債…市の借入金のこと。将来にわたって返済していくので、道路や学校など永続的に役立つ施設の建設費を、次世代にも平等に負担してもらうことになります。平成23年度末の市債残高(特別会計含む)は1千448億円で、前年度から2億円増えました。　

平成23年度一般会計のおもな使いみち

●民生費…子ども手当、高齢者や障がい者への支援、保育所運営の補助、生活保護、児童館などでの放課後児童の健全育成、高齢者コインバス事業など
●総務費…中通一丁目地区市街地再開発、選挙、町内会への助成など
●土木費…除排雪、都市計画道路、市道、公園の維持・修繕、住宅リフォームの支援など
●教育費…幼稚園の入園・保育料補助、小･中学校の増改築や耐震補強工事、体育施設の維持管理など
●衛生費…斎場改築、ごみ減量対策、子宮頸がんなどのワクチン接種、各種検診、自殺予防対策など
●その他…中小企業への融資あっせん、貿易・観光振興、農業の担い手育成、災害復旧、消防、議会の運営など

　市の予算･決算資料は、財政課にお問い合わせいただくか、市ホームページからご覧いただけます。

■問い合わせ
　財政課　tel(866)2052

平成23年度秋田市

特別会計

　特別会計は、介護保険や国民健康保険など特定の事業を行う場合、その収入を支出に充てるため、一般会計と区別している会計です。

●特別会計の一言解説
　土地区画整理会計…おもに秋田駅東地区の整備
　市有林会計…市有林(約2千14ヘクタール)の管理
　廃棄物発電会計…総合環境センターの廃棄物発電で生じた余剰電力を電気事業者へ売却
　市営墓地会計…平和公園･南西･河辺･北部の4つの墓地管理
　国民健康保険事業会計…国保税の徴収、保険給付など

公営企業会計

(市立秋田総合病院)

　企業会計では、営業面から見た収支を「収益的収支」、設備など所有財産の面からみた収支を「資本的収支」と表します。公営企業の経営は、市民の要望を満たしながら、収益的収支に大きな赤字が出ないような経営が望ましいといえます。
　市立病院は収入が増え、諸経費の節減に努めたことなどにより支出が減り、黒字となりました。今後より一層、業務の改善と効率的な運営に努め健全な病院経営をめざします。

＊市の公営企業である上下水道局の決算は、昨年の広報あきた12月7日号12･13ページに掲載しています。

指標で見る秋田市の財政

　自治体の財政の健全性を示すさまざまな指標があります。秋田市の平成23年度決算の数値を見ると、公債費関係、経常収支比率では改善が見られるものの、依然厳しい状況が続いています。
　今後、市では新たな財源の開拓や事業の見直しなど、歳入・歳出両面から改革を進め、市民ニーズに対応できる、安定した財政運営に努めます。

●公債費比率→13.7パーセント

22年度の率→14.1パーセント　類似都市平均値→13.3パーセント

　歳入の一般財源(使い道が自由なお金)における公債費の割合。10パーセント以下が望ましいとされ、秋田市は、18年度(16.6パーセント)から比率が下がっています。

●財政力指数→0.628

22年度の率→0.648　類似都市平均値→0.716

　標準的な行政活動を維持するために必要な一般財源に対して、標準的な状態で徴収できる税収がどれだけあるかという指標。「1」を超えると財政的に余裕がある自治体といえます。秋田市は、景気低迷に伴う市税収入の減少などで21年度から下降し、23年度は22年度に比べて0.02ポイント低下しました。

●実質公債費比率→12.8パーセント

22年度の率→13.4パーセント　類似都市平均値→10.1パーセント　国が示す基準値→18.0パーセント

　一般会計などの実質的借入金の返済額が、標準的な収入に対してどれくらいの割合かを示す率。国が示す基準値を超えると市債の発行が制限されます。

●経常収支比率→90.4パーセント

22年度の率→92.0パーセント　類似都市平均値→90.5パーセント

　人件費、扶助費など毎年支出される経常的経費に、市税など毎年入る経常的一般財源がどの程度使われているかを示す数字です。80パーセントを超えると、財政が硬直化(ゆとりがない)傾向にあるといえます。秋田市は、22年度から1.6ポイント改善し、23年度は類似都市に比べて0.1ポイント低くなっています。

＊類似都市…平成23年4月1日現在における中核市で、22年度国勢調査人口が40万人未満の都市(20市)。