ふるさと秋田市を元気にして
次の世代へ引き継ぐために

　秋田市長2期目を務めるにあたり、8項目40プランを公約として掲げました。地域経済の活性化と雇用の創出、地球温暖化対策、少子高齢化への対応など、直面する課題にしっかりと目を向け、本市を元気にし、次の世代へ引き継いでいくため、初心を忘れることなく全力で取り組んでまいります。
ー秋田市長　穂積　志（もとむ）

穂積市長　2期目の公約

1・産業の育成･支援と雇用の創出

(1)新たな起業の支援と企業誘致の推進、正規雇用維持･創出への支援
(2)新卒者の早期離職を防止するため、交流会やセミナーなどを開催
(3)農業の6次産業化など、新たな農業ビジネスの展開による雇用の創出
(4)都市近郊型農業の確立による、新たな食と農業未来づくりの実践
(5)秋田港の活用による中国･ロシアなど(環日本海)対岸貿易の拡大
(6)コンベンション(大規模な催し)の誘致促進と、デスティネーションキャンペーン(大型観光企画)を活用した観光産業の活性化
(7)交流人口の拡大による、中心市街地など商業の活性化のさらなる促進

2・市民が誇れる芸術･文化･スポーツによるまちづくり

(8)国民文化祭を契機とし、秋田公立美術大学や新県立美術館などと連携した「芸術･文化の香り高いまちづくり」の推進
(9)さまざまなイベントの実施による中心市街地の継続的な「賑わいづくり」
(10)土崎地区における歴史的伝統芸能の継承･展示と被爆倉庫の保存、新屋地区における秋田公立美術大学を活用したまちづくりの推進
(11)本市をホームタウンとするクラブチームへの支援と応援気運の醸成
(12)県との連携による老朽化した文化･スポーツ施設の再編整備
(13)市民に親しまれる施設をめざし、スポーツ施設への人工芝化を促進

3・地球温暖化対策の推進による環境立市

(14)スマートシティプロジェクト(※1)の具体化による「環境立市」の実現
(15)公共施設への太陽光･風力･地中熱など自然再生エネルギーの導入促進
(16)木質ペレットやバイオマス(※2)など、新エネルギーの利用拡大と普及の促進
(17)エコビジネスの誘致促進と地域エスコ事業(※3)の本格的な実施

※1／ＩＴ利用による市全体のエネルギー使用効率の最適化をはじめとするさまざまな事業を通じて、環境と経済の好循環を生み出す取り組み。
※2／再生可能な生物由来の有機性資源で、石油などの化石資源を除いたもの。
※3／省エネルギー設備改修および省エネサービスを提供し、得られた効果の一部を報酬として受け取る事業のこと。

4・高齢者に優しいエイジフレンドリーシティの実現

(18)元気な高齢者の社会参加活動の場づくりの促進と健康づくりの推進
(19)高齢者コインバス(1回の乗車が100円で利用できる)事業の対象年齢を現行の70歳から引き下げ
(20)高齢者の見守りや買い物など、さまざまな生活支援を行う、秋田市独自の総合支援システムの構築
(21)高齢者の相談や支援充実のため、地域包括支援センターを8か所増設
(22)公共施設や歩道･住宅･公園などにおけるバリアフリー化の促進

5・子どもを生み育てやすい環境づくり

(23)子どもに対する医療費無料化制度のさらなる拡大
(24)保護者が働きながら安心して子育てができるよう、病児保育施設を新設
(25)認定･認可外保育施設を利用する保護者の負担軽減を図るため、保育料の助成を拡大
(26)新たに幼稚園の預かり保育やファミリー･サポート･センターの利用者負担に対し助成
(27)食育教育の推進と給食における地場産野菜の積極的な使用

6・利便性の高い安全･安心なまちづくり

(28)広域交通機能向上のため、「泉･外旭川新駅(仮称)」の設置
(29)地域ごとの防災避難マップの作成など、災害に強いまちづくりの確立
(30)自主防災組織の積極的な活用と市民協働による防災体制の強化
(31)パトロールの強化などによるきめ細かい迅速な除雪作業の実現
(32)民間団体などへの活動支援により、地域における自殺予防対策の強化

7・男女共生社会の実現と市民協働の取り組みの推進

(33)女性の社会参加を一層進めるため、「日本女性会議」の誘致を実現
(34)地域づくり交付金の拡充による、多様で創造的な市民協働の取り組みを支援
(35)市民協働の核となる市民サービスセンターを東部･南部･中央の3地域へ設置
(36)地域自主活動の拠点となるコミュニティセンターの新設整備

8・市民サービスの向上のための行財政改革の推進

(37)総人件費の抑制など、「県都『あきた』改革プラン」の着実な実施による、効率的な財政運営の実現
(38)環境に配慮した市民に親しまれる新庁舎の整備と、ワンストップサービス(複数の手続きを一か所で行う)機能を備えた総合窓口の設置
(39)市立病院の地方独立行政法人化による、良質かつ安全な医療の提供
(40)地域の発展に貢献する業者の育成と工事の品質向上のため、総合評価落札方式の本格導入など入札制度の改善

穂積市長2期目の公約は秋田市ホームページでもご覧いただけます。
企画調整課tel(866)2032
http://www.city.akita.akita.jp/city/pl/mn/promise/second/

ふるさと秋田市を元気にして 次の世代へ引き継ぐために

穂積市長 2期目の公約

1・産業の育成 ･支援と雇用の創出

2・市民が誇れる芸術 ･文化 ･スポーツによるまちづくり