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(1)整備すれば公売地にできそうな土地や、市に利用予定はないが住宅地として需要がある土地など、売却に向けて検討が必要な土地がある
◆売却可能な土地には売却予定地の看板を掲示するなど、売却に向けた取り組みを行った。今後も、売却や有効活用について検討する

(2)雄和体験学習館や追分駅東自転車等駐車場など、あまり使われていない施設の利用を促進する必要がある。秋田テルサのマイクロバスは稼働実績が少ないので、所管を替えて活用するか、取得から20年以上経つので廃棄して管理コストの削減を検討すべきである
◆利用者が少ない施設は、市のホームページへの掲載やポスター掲示などにより、利用促進に取り組んでいる。また、秋田テルサのマイクロバスは、現在、河辺小学校のスクールバスとして有効活用している

(3)故障して使えない消火栓が19基あった。市は、周囲の消火栓や防火水槽などにより一定の消火能力があると判断しているが、早急に修理すべきである
◆今年9月末現在で、19基中13基の修繕が完了しており、冬季前までにすべて修繕する予定である

(4)新屋比内町市営住宅の建て替えを民間との協働で行った結果、市が自ら実施した場合に比べて財政負担が29％削減されたとの報告がある。このような評価されるべき前例を次の市営住宅事業へつなげることが望まれる
◆今後も、ＰＦＩ(※)など民間との協働を含め、事業に対して最適な手法を検討し実施していく

※公共施設の建設や維持管理、運営などを民間の資金や経営能力などの活用で行う手法。

包括外部監査結果への対応

【監査テーマ】

監査結果(◆以下が市の対応)