※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2014年4月4日号

平成26年度 秋田市予算の概要


ともにつくり ともに生きる人・まち・くらし 
…その実現に向けて

平成26年度がいよいよスタート
 秋田市では、第12次秋田市総合計画「県都『あきた』成長プラン」に掲げる基本理念「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」の実現をめざし、今年度もさまざまな事業を展開してまいります。
●問い合わせ・ホームページ
 財政課tel(866)2052
…予算の概要は、市ホームページでもご覧いただけます。
http://www.city.akita.akita.jp/city/fn/mn/

■一般会計当初予算
 1,240億2,400万円

(H25年度→1,173億4,300万円)

■特別会計
会計別
平成26年度予算
土地区画整理会計
13億6,215万9千円
市有林会計
  1億3,654万1千円
市営墓地会計
5,169万3千円
中央卸売市場会計
9,504万1千円
公設地方卸売市場会計
3億3,500万円
大森山動物園会計
4億9,433万2千円
廃棄物発電会計
4億3,472万9千円
病院事業債管理会計
17億4,543万7千円
国民健康保険事業会計
333億6,634万5千円
母子寡婦福祉資金貸付事業会計
 6,117万2千円
介護保険事業会計
285億1,394万3千円
後期高齢者医療事業会計
32億2,389万7千円
698億2,028万9千円

(H25年度→663億5,295万円)

■企業会計
会計別
平成26年度予算
水道事業会計 
113億6,571万8千円
下水道事業会計
196億6,092万1千円
農業集落排水事業会計
13億2,119万1千円
323億4,783万円

(H25年度→411億9,685万6千円)

一般会計当初予算は前年度と比べて5.7%増加

 平成26年度の一般会計当初予算は1240億2,400万円です。新庁舎建設や消防総合通信指令システムの構築が本格化するほか、消費税率引き上げに際して低所得者や子育て世帯へ臨時給付を実施することなどにより、前年度比で5.7%増加しました。
 歳入・歳出別の内訳は下記をご覧ください。

●特別会計と企業会計
 秋田市には、特定の事業収入を直接その支出に充てるため、一般会計と区別した特別会計があります。また、上下水道、農業集落排水事業も独立採算方式の企業会計となっています。それぞれ前年度と比較して、特別会計が5.2%増、企業会計が21.5%減となりました。
 なお、これまで企業会計の一つであった病院事業会計は、市立秋田総合病院の独立行政法人への移行に伴い廃止し、新たに病院事業の借入金を管理する特別会計を設置しました。

歳入/秋田市へ入ってくるお金


■項目別の内訳
項目
予算(全体に対する構成割合)
市 税
431億9,880万3千円(34.8%)
地方交付税
232億5,800万円(18.8%)
国庫支出金
181億3,265万2千円(14.6%)
市 債
134億4,280万円(10.8%)
県支出金
  69億5,745万2千円( 5.6%)
諸収入
65億4,011万5千円( 5.3%)
譲与税・交付金
54億4,196万6千円( 4.4%)
その他(使用料など)
70億5,221万2千円( 5.7%)
 1,240億2,400万円

●歳入のおもな増減
市税(前年度比1.9%増)…県内の景気回復を反映し、法人市民税・個人市民税の増を見込む
譲与税・交付金(前年度比11.5%増)…消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増を見込む
地方交付税(前年度比0.2%減)
市債(前年度比24.6%増)…新庁舎建設や消防総合通信指令システム構築の本格化による

*市債…市の借入金のこと。道路や公園、公共施設の建設や災害時の復旧工事など、おもに建設事業に充てられます。


新庁舎工事現場

歳出/秋田市のお金の使い道


■性質別の内訳
項目
予算(全体に対する構成割合)
扶助費
283億402万6千円(22.8%)
人件費
228億9,409万円(18.5%)
公債費
152億5,254万円(12.3%)
物件費
143億1,434万6千円(11.6%)
補助費等
123億1,844万2千円( 9.9%)
投資的経費
116億4,154万3千円( 9.4%)
繰出金
109億4,430万6千円 ( 8.8%)
その他
83億5,470万7千円( 6.7%)
1,240億2,400万円

■目的別の内訳
項目
予算(全体に対する構成割合)
民生費
442億4,435万9千円(35.7%)
総務費
162億6,147万6千円(13.1%)
公債費
  152億5,254万円(12.3%)
土木費
123億6,963万6千円(10.0%)
教育費
107億3,990万3千円( 8.6%)
衛生費
91億5,469万4千円( 7.4%)
商工費
62億9,036万5千円( 5.1%)
その他
97億1,102万7千円( 7.8%)
1,240億2,400万円

*性質別は、経済的性質の違いから、目的別は、行政目的の違いから、それぞれ経費を分類したものです。

●歳出のおもな増減
人件費(前年度比4.1%減)…職員数の縮減に伴う、給料や手当などの減による
扶助費(前年度比2.7%増)…障がい者保護費や公立保育所の民間移行に伴う、保育所運営費の増などによる
公債費(前年度比2.2%減)
投資的経費(前年度比81.7%増)…新庁舎建設や消防総合通信指令システム構築の本格化による

●性質別歳出の内容
扶助費…生活保護費、福祉医療費、児童扶養手当など、おもに福祉や医療に支出する予算
公債費…市の借金を返済する予算
投資的経費…道路、公共施設建設など、将来市民の財産となるものに支出される予算
繰出金…特別会計に支出する予算
物件費…消耗品費、光熱水費、委託料などの予算
補助費等…補助金、報償金などの予算
その他…貸付金、積立金などの予算


消防の通信指令室


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