より良い市政運営のために

　包括外部監査は市の財務事務が適正に行われているかを、独立した監査人がチェックする制度です。今年2月に、監査人の渡辺雅章・公認会計士から報告があった平成25年度の監査結果に対して、市では次のとおり対応しています。総務課tel(866)2007

●監査テーマ
　→歳入の賦課、徴収など(市税全般、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、分担金および負担金など)にかかる事務の執行について

監査結果(→以下が市の対応)

(1)滞納の初期段階からの対応、滞納者の実情把握、他の課所室や市以外の機関との連携などの充実を図り、滞納の解消に向けてさらに努力すること。
→平成23年度に特別滞納整理課を設置して以降、手引きの作成や研修会の実施、滞納者の破産・競売情報の提供などさまざまな方策を講じており、24年度末の市の未収金額が22年度比で約7億2千万円(7.3％)減という実績にも現れています。今後も法令の範囲内で可能な方策を模索し、未収金圧縮に努めます。

(2)電子申告のデータを市のホストコンピュータに電磁的に取り込む体制になっていない。費用対効果を比較し、改修または次期システム更新時に導入を検討すること。
→次期システム更新時に、導入の可否について、費用対効果も含めて十分に検討します。

(3)課税資料を保管する倉庫が施錠できない状態だった。また、書庫への施錠などに関する個別の具体的なルールを策定するとともに、一斉点検をすること。
→課税資料を保管する倉庫に鍵を設置しました。また、公文書ファイルの保存方法などを定めた要領を策定し、7月の文書整理推進月間の点検報告などに併せて調査と指導を実施しました。

(4)コンビニエンスストアでの税や保険料、保育料の納付について、市民の利便性の向上を図るため、他都市の事例を調査・分析して導入に向けて検討すること。
→コンビニでの納付を平成28年度からの導入に向けて検討中です。

(5)情報システムのパスワードについて、平易な文字列を設定して長期間変更していない事例が多く見られるため、不正利用されないよう適正に管理すること。
→パスワードの設定は、指針などに従い定期的に変更するよう再度周知します。また、よりセキュリティが確保されたユーザー管理のあり方を検討します。