※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2015年3月20日号

“新・県都『あきた』改革プラン”ができました

市民サービスの向上をめざして


 市では、このたび平成27年度から30年度までを計画期間とする「新・県都『あきた』改革プラン(第6次秋田市行政改革大綱)」を策定しました。
 人口減少・少子高齢化の進行や厳しい財政見通しなど、社会情勢の変化は今後も一層厳しさを増すことが予想されるため、引き続き「公共サービスの改革」「財政運営の改革」「組織・執行体制の改革」の3つを柱として、それぞれに目標を掲げ、市民サービスの向上をめざします。
総務課tel(866)2007
 秋田市の新しい改革プランは、市ホームページで公開しているほか、資料閲覧コーナー(市役所1階)、北部・西部・南部(御野場)・河辺・雄和の各市民サービスセンター、アルヴェ駅東サービスセンターでもご覧いただけます。
http://www.city.akita.akita.jp/city/pl/ar/gyokaku/6zitaikou.pdf 

(1)公共サービスの改革

「市民協働・都市内地域分権の推進」「窓口や行政サービスの改善」「公共施設全体の総合的な管理」などに取り組みます
 将来にわたって公共サービスの質の維持・向上を図り、市民の満足度を高めるために、市民やNPO、企業などが、公共サービスの担い手として活動できる環境づくりを進めます。
 また、平成28年には、市内7つ目となる「(仮称)中央市民サービスセンター」を新庁舎内に開設します。これにより「市民サービスセンター整備事業」が完了することから、センターの機能や役割、地域との関わり方などについて改めて検証しながら、市民協働を推進し、公共サービスのさらなる向上に取り組みます。

<目標>
■今後も秋田市に住み続けたいと思う市民の割合を3人に2人以上にします
■NPO、市民ボランティア活動などの市民活動へ参加する市民の割合を3人に1人以上にします

(2)財政運営の改革

「基金の設置」「新規財源の開拓」「市有施設における経費節減」などに取り組みます
 中長期の財政見通しのもと歳入と歳出のバランスを保ち、秋田市総合計画「県都『あきた』成長プラン」に位置づけた施策・事業を推進します。
 また、公共施設などの維持修繕・更新など、今後必要となる支出に対応するための基金を創設し、将来にわたり持続可能な財政運営を維持していきます。

<目標>
■公共施設等整備基金を創設し、平成30年度末までの積立額を50億円にします

(3)組織・執行体制の改革

「組織・機構の見直し」「職員の資質の向上」「コンプライアンスの推進」などに取り組みます
 地方分権の進展や多様化する市民ニーズに対応するため、職員一人ひとりが能力・意欲を伸ばし、発揮するとともに、「県都『あきた』成長プラン」に位置づけた施策・事業を着実に推進できる組織機構の構築に取り組みます。
 また、市民に信頼される市政運営を確保するため、コンプライアンス(法令遵守)の推進を図ります。

<目標>
■にぎわい創出や観光・文化・スポーツを一元的に所掌する部門を新設します
■人口減少対策に関連するさまざまな取り組みを推進する、新たな組織体制を構築します


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