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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2015年9月4日号
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あなたの回答が未来をつくる |
10月1日は国勢調査 |
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5年に1度の国勢調査。大正9年から行われ、今年で20回目です。過去に例を見ない人口減少期に入った今、活力ある住み良い日本の未来を描くには正確な統計により、国と地域の実情をみんなが正しく理解することが必要です。ご協力をお願いします。
●国勢調査秋田市実施本部tel(866)1964 |
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今回からパソコンやスマートフォンなどからも回答できるようになります |
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日本に住むすべての人が対象です 10月1日現在、日本国内に住んでいるかたを対象に調査します。日本にふだん住んでいる外国人も、国籍に関係なく調査の対象となります。 インターネットでの回答を従来の調査に先行して行います 国勢調査は10月1日の午前0時を期して、全国一斉に行われます。 今回の調査からインターネットによる回答ができるようになります。国勢調査員が各世帯に配布する「インターネット回答の利用者情報」に記載されているＩＤやパスワードを使い、9月20日(日)までにパソコンやスマートフォンなどから回答できます。 インターネットでの回答は、紙の調査票より早くご回答いただけますので、積極的なご活用をお願いします。 ホームページ http://kokusei2015.stat.go.jp ＊10月1日午前0時までに回答内容に変更があった場合、10月20日(火)までインターネットで再ログインの上、修正してください。詳しくは、国勢調査秋田市実施本部へ。 |
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調査にご協力をお願いします！ |
 国勢調査員のみなさん 「かたり調査」にご注意ください 国勢調査員を装った「かたり調査」にご注意ください。不審に思った場合は、国勢調査秋田市実施本部へご連絡を。正規の調査員は、写真付きの調査員証、腕章、専用の手提げ袋を持っています。 なお、調査員が約束の日時に訪問できなくなったときに、調査活動を円滑に行うため、他の調査員が代わりに訪問する場合があります。 また、調査員が各家庭を訪問するときに、同行者がいる場合があります。同行者は調査員の推薦により登録された調査員の家族などで、調査員の安全確保のため、調査に同行します。 個人情報は守られます 国勢調査は統計法などの規定に基づいて行われます。これらの規定は、調査する人、そして調査を受ける人にも適用されます。調査する人などが調査結果をほかに漏らしたり、調査票を統計を作る目的以外に使用することは固く禁じられている一方、調査を受ける人には報告が義務づけられています。 なお、調査票は、外部の人の目に触れないように厳重に保管します。集計が完了した後は溶解処理され、再生紙として生まれ変わります。 |
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国勢調査のご質問はこちらへ
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国勢調査コールセンター |
午前8時〜午後9時(10月31日(土)まで)
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tel 0570-07-2015 |
(ナビダイヤル)
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tel 03-4330-2015 |
(IP電話)
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＊ナビダイヤルは、一般の固定電話の場合、全国一律に市内通話料金でご利用いただけますが、携帯電話・PHSの場合は、それぞれ所定の通話料金がかかります。
＊IP電話は所定の通話料金がかかります。 |
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国勢調査の流れ |
 9月10日から／ 調査員が、インターネット回答用ＩＤが記載された案内を各世帯に配布します。 ↓ 9月10日から20日まで／ パソコンやスマートフォンなどから、インターネットで回答ができます。回答したかたは、ここで終了です。 ↓ 9月26日から30日まで／ インターネットでの回答がなかった世帯に、調査員が調査票を配布します。 ↓ 10月7日まで／ 記入した調査票を郵送提出用封筒(切手不要)に入れ、郵送で提出してください。国勢調査員による回収を希望するかたは、調査票の配布時に、担当の調査員にお伝えください。 |
国勢調査Ｑ＆Ａ |
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＜Ｑ＞
どうしても答えなければいけないの？ ＜Ａ＞ 調査票が提出されなかったり、正しい回答がされなかったりすると、誤った統計になってしまいます。それらを防ぐため、｢統計法｣と｢国勢調査令｣で報告の義務を規定しています。つまり、国勢調査に参加することは、私たちの義務の一つです ＜Ｑ＞ どんなことを調べるの？ ＜Ａ＞ 男女の別、出生の年月、就業状況、住居の種類などの17項目です。 ＜Ｑ＞ インターネットでの回答は安心なの？ ＜Ａ＞ 不正アクセスなどの監視は24時間体制、回答後のデータもすべて暗号化されるので安心です。何時でも回答でき、仕事で帰りが遅いかたや日中不在がちのかたに便利です。期限は9月20日(日)。積極的にご活用をお願いします。 ＜Ｑ＞ 調査結果はいつ分かるの？ ＜Ａ＞ 人口・世帯数の速報結果は、平成28年2月に公表されます。その他の結果は、平成28年6月以降、順次公表されます。 ＜Ｑ＞ 調査結果はどんなことに使われるの？ ＜Ａ＞ 衆議院の小選挙区の画定、比例代表区の議員定数、地方交付税交付金の交付額の配分の基準などに用いられるほか、都市計画や社会福祉政策、経済政策、防災計画策定の基礎資料、また、将来人口の推計や分析など、さまざまな分野で使われます。 |
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