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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2015年11月6日号
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包括外部監査結果への対応
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包括外部監査は、市の財務事務が適正に行われているかを、独立した監査人がチェックする制度です。
今年2月に監査人の吉岡順子・公認会計士から報告があった平成26年度の監査結果(テーマは「外部委託に関する事務の執行」)に対して、市では次のとおり対応しています。 総務課tel(866)2007 |
監査結果の要点
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(1)設計書で単価の適用や計算過程で誤りがあった。設計金額を正確に算定すること
◆積算システム以外の設計書は、積算基準書との整合を確認する複数の担当者を設け、再発防止に努めます (2)落札者以外は予定価格を上回る価格で応札している入札があった。予定価格、事業の発注単位、仕様、入札参加要件などの設定を見直し、入札の競争性向上を図ること ◆当該業務の遂行が可能な複数の業者から見積もりを徴収し、市場価格と乖離がないか調査し、設計内容に反映させます (3)最低制限価格以下による入札無効数が多い入札に関して、過去の最低制限価格の割合と比較して設定額が高いことに起因していると思われるが、競争入札がもたらす経済性の確保と業務における質の維持のバランスを考慮しつつ最低制限価格を決定すること ◆上記の監査結果に従い、最低制限価格を設定します (4)入札を実施するよりも、金額および質の維持の面で良いと判断した場合に随意契約すると考えられるが、今後も随意契約する際は、そのメリットを受けるために契約額削減の努力を行い、価格の硬直性を防ぐこと ◆適正な業務委託設計などを行い、契約額の削減に努めます (5)調理業務委託は食に関することであり、公募の選定条件は慎重に決定する必要があるが、一方で競争性が阻害されることも問題であり、1者応札となった契約は、市内での経験や経験年数などの選定条件を再検討すること ◆調理業務委託は、食の安全が重要な要素ですが、選定条件は複数社の応札を阻害する要因はないものととらえます。今後も複数社が応札できる選定条件を設定し続けることで、競争性の確保に努めます |
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