市役所からのお知らせ

＊市の事業について、詳しくは各課へお問い合わせいただくか、
秋田市ホームページをご覧ください。http://www.city.akita.akita.jp/
●文中「ＳＣ」はサービスセンターの略です。

秋田市の人口
平成27年11月1日現在

●人口→316,775人(-33)
・男→148,983人(-3)
・女→167,792人(-30)
＊1年前の人口→318,696人
●世帯→135,796世帯(+87)

…10月分出生→163人
　　　　死亡→317人
　　　　転入→686人　
　　　　転出→565人
( )内は前月比

12月11日(金)～20日(日)は年末の交通安全運動

　夕暮れ時や夜間に出掛ける際は、明るい服装や反射材で交通事故から身を守りましょう。ドライバーは、「時間・車間距離・心」にゆとりを持った運転を。急ブレーキ・急ハンドル・急加速は危険です！
■12月は「飲酒運転追放県民運動強調期間」
　…忘年会などで飲酒する機会が多くなります。後を絶たない飲酒運転を追放するため、一人ひとりが自覚を持ち、次のことを必ず守りましょう。
○運転する時は、絶対に酒を飲まない
○酒を飲んだ時は、絶対に車を運転しない
○運転する人には、絶対に酒を飲ませない
○酒を飲んだ人には、絶対に車を運転させない
●問い合わせ
　交通政策課tel(866)2035

灯油タンクなどの点検は定期的に！

　冬は灯油などの油類を扱う機会が多くなり、燃料タンクから油が流出する事故が多発します。最近では、積雪・落雪による燃料タンクや配管の破損のほか、地下埋設管の劣化が原因で、油が漏れ出すケースが増えています。
　油類が漏れると、火災の危険だけでなく、河川などに流れ出すと周辺の環境に大きな被害を与え、事故や過失を問わず、その原因者は多額の処理費用を負担しなければなりません。普段から燃料タンクの減り具合を点検し、設備の確認を心掛けましょう。
●問い合わせ　
　環境保全課tel(866)2075
＊火災が心配な場合は、消防本部予防課へ。tel(823)4247

日本女性会議の分科会の企画・実施者を募集

　来年10月28日(金)～30日(日)に秋田市で開催する、男女共同参画に関する国内最大の会議「日本女性会議2016秋田」で行う、分科会の企画・実施者を募集します。
　詳しくは、市民協働・地域分権推進課へお問い合わせいただくか、同課ホームページをご覧ください。tel(826)9051
テーマ／「地域づくり」「貧困」「国際社会」から1つ選択。2時間で完結する構成で企画してください
審査／1次審査(書類審査)と2次審査(プレゼンテーション。1月に実施予定)で決定します
応募期限／12月21日(月)

骨粗しょう症検診は12月で終了します

　女性は閉経すると女性ホルモンが低下し、骨量が減少してきます。骨粗しょう症になると簡単に骨折するようになり、寝たきりの原因になる可能性もあります。
　受診対象者は下記のとおり。実施医療機関などは、保健予防課ホームページをご覧ください。
対象／来年3月31日時点で、40・45・50・55・60・65・70歳の女性
料金／1,300円(70歳のかたは無料)
●問い合わせ
　保健予防課tel(883)1176

手形陸橋の通行規制にご協力をお願いします

　現在、手形陸橋(県道28号・秋田岩見船岡線)を4車線化する拡幅工事を行っています。工事に伴う片側1車線の通行規制を、約1年間実施する予定です。
　特に冬期間は、混雑が予想されますので、明田地下道や秋田中央道路などもご利用ください。ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
●問い合わせ
　秋田地域振興局建設部企画調査課tel(860)3441

地区コミセンに宝くじから贈り物

　(一財)自治総合センターが実施する、宝くじの収入によるコミュニティ助成事業として、外旭川地区コミュニティセンターに、ノートパソコンやビジネスデスクなど(上の写真)が贈られました。
　同地区コミセンでは、これらの備品を地域のコミュニティ活動の充実などに役立てます。
●問い合わせ
　生活総務課tel(866)2036

北部市民ＳＣで自動交付機を一時停止

　12月16日(水)午後3時～5時に、北部市民ＳＣ内にある住民票の写しなどを発行する自動交付機を、点検作業のため停止します。ご了承ください。
●問い合わせ　
　市民課tel(866)2018

(株)テクノス秋田を秋田市に誘致しました

中央が(株)日本テクノスの相田龍三名誉会長、右は佐竹知事、左は石井副市長

　11月12日、県と市は、コンピュータシステム運用サービスなどを提供する、(株)日本テクノス(本社・東京都)が作る新会社を誘致企業として受け入れることを決定しました。同社は、新たに(株)テクノス秋田を秋田市中通に設立し、業務を行っていくこととしています。
　市では、地域経済の活性化と地元雇用の拡大を図るため、今後も企業の誘致に努めてまいります。
●問い合わせ
　商工労働課tel(866)8918

中心市街地への出店に補助と融資あっせん

　中心市街地区域内(下地図の黒枠)の空き店舗を活用した、中小企業などによる出店を、補助・融資あっせん制度で支援します。
■補助制度
対象／
(1)建物の1階部分で、主要な通りに面している空き店舗に出店
(2)大規模小売店舗立地法の届出を行っている大型商業施設内にある、3か月以上使用者のいないテナントに出店
補助内容／
(1)賃借料、共益費…月額の2分の1以内を12か月分。限度額150万円
(2)改装費…5分の2以内。限度額100万円
■融資あっせん制度
対象／出店や設備の整備など
限度額／5千万円(組合などは1億円)。対象事業費の80％以内
貸付利率／年2.45％(借入から5年間は1.5～2.0％の利子補給)
返済期間／10年
保証料／市が全額補助

●問い合わせ
　商工労働課tel(866)2429

国保加入のかたへ
高額療養費の申請は確定申告の前にお願いします

●問い合わせ
　国保年金課tel(866)2098
　世帯の1か月間の医療費の自己負担額が、一定の額(自己負担限度額)を超えた場合、申請すると、超えた分が払い戻しされる高額療養費制度があります。
　申請されるかたは、国民健康保険被保険者証、領収書の原本、世帯主名義の預金通帳、または口座がわかるものを下記の窓口にお持ちください。

申請窓口(平日)
国保年金課(市役所議場棟1階)、北部・西部・南部・河辺・雄和の各市民SC、駅東SC、岩見三内・大正寺の各連絡所

★ポイント★
　窓口で必ず領収書の原本を確認します。確定申告などで領収書原本を使用(提出)する前に、高額療養費の申請手続きをしてください。

■70歳未満のかたの自己負担限度額(月額)

＊70歳未満のかたの受診の場合、同じ人が、同じ月に同じ医療機関(院外処方代含む。入院、外来、歯科は別)で保険適用の自己負担額を21,000円以上支払った場合のみ合算します。合算額が自己負担限度額を超えると、支給対象になります。

■70歳以上のかたの自己負担限度額(月額)

※昭和19年4月1日以前生まれのかたは、75歳到達まで特例措置により「1割」になります。

リサイクルプラザの作業訓練生を募集します

　秋田市リサイクルプラザ(河辺豊成)で、来年4月から空きびんの選別などに従事する、知的障がいがあるかたが対象の作業訓練生(パートタイマー)を募集します。選考は現場実習と面接。従事期間は3年間です。
対象／昭和56年4月2日～平成10年4月1日生まれの秋田市民で、次の要件をすべて満たすかた
◆療育手帳があるか、または知的障がいの判定を受けたかた
◆在宅または特別支援学校などを来年3月31日までに卒業見込みのかた
◆自立した日常生活、空きびん選別などの作業、バスによる自主通勤ができるかた
◆過去に秋田市リサイクルプラザに在籍したことがないかた
申し込み／(公財)秋田市総合振興公社(河辺豊成)か障がい福祉課(市福祉棟1階)で配布している募集要項で、1月15日(金)までにお申し込みください
＊要項は、同振興公社ホームページからも入手できます。
http://www.akita-sousin.or.jp/
●問い合わせ
　(公財)秋田市総合振興公社tel(829)3568

個人市・県民税(住民税)の来年度からの税制改正

　平成28年度からの税制改正のおもな内容です。詳しくは、市民税課個人市民税担当へお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。tel(866)2055
http://www.city.akita.akita.jp/city/fn/pt/
■住民税の公的年金からの仮特別徴収税額の算定方法を見直し
　住民税特別徴収税額の仮徴収税額と本徴収税額の偏りを解消して平準化するため、仮徴収税額を前年度分の特別徴収税額の2分の1に相当する額に変更します(下図参照)。
適用時期／平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から

※前年度から特別徴収が開始されたかたの仮徴収税額は、年金の所得にかかる個人住民税額の2分の1となります。

■市外への転出や税額更正時も特別徴収を継続します
　公的年金からの特別徴収対象者が、他の市町村に転出した場合や、特別徴収税額に変更があった場合、特別徴収(年金引き落とし)を中止していましたが、一定の要件の下で特別徴収を継続することとなります。
適用時期／平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から
■個人市民税均等割の軽減制度を廃止します
　税の公平性の観点から、所得が31万5,001円～38万円の配偶者または子などの親族を扶養している場合の、その配偶者または子などへの均等割額の100円軽減制度を廃止します。
　また、これらのかたを2人以上扶養している場合の、扶養者本人の均等割額の200円軽減制度も廃止します。
廃止時期／平成28年度分の個人市民税から
＊平成27年度分以前については、従来どおりとします。
■住民税の寄附金税額控除が拡充されます
　ふるさと納税制度で自治体に寄附をした場合、住民税の寄附金税額控除が拡充されます。基本控除額に加算される特例控除額の上限が、住民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の10％から20％になります。
適用時期／平成28年度以後の住民税から(平成27年中にふるさと納税をした寄附金から)
■ふるさと納税ワンストップ特例制度を創設
　確定申告が不要な給与所得者などが、平成27年4月1日以後にふるさと納税を行った場合、確定申告や住民税申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金税額控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
　ふるさと納税先の自治体が5団体以内の場合に制度が適用されます。ふるさと納税を行う際に、納税する各自治体に特例の適用に関する申請書を提出してください。
＊6団体以上の自治体にふるさと納税をした場合や、医療費控除などの申告で所得税の還付などを受けようとする場合は、この制度の対象外となります。従来通り、確定申告(申告書「第二表」の住民税欄の記載も必要)または住民税申告が必要です。
●特例制度については、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html